蓄電池の設置費用【10kWhで約180万円】補助金を引いた実質費用を試算

2026年10月8日2026年10月22日

PR 本記事は広告を含みます。｜2026年10月8日時点の情報です（2026年10月22日に東京都の補助の条件を追記）。

蓄電池を付けると、工事費込みでいくらかかるのか。補助金を引くと、実際にはいくらになるのか。見積を取る前に、おおよその金額を知りたい方向けの記事です。

結論から言います。蓄電池10kWhの設置費用は、工事費込み・税込で160〜200万円程度が目安です。このサイトでは約180万円で試算しています。東京都の補助は10万円/kWhなので、10kWhなら100万円。差し引いた実質費用は約80万円です。市の補助が使える市なら、さらに4〜6万円ほど下がります。

ただし、東京都の補助は契約前の事前申込が必須です。令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録製品だけが対象になります。契約を先にすると補助を受けられない場合があるので、順番を先に押さえてください。

この記事の要点

10kWhの設置費用は工事費込み・税込で約160〜200万円。試算の前提は約180万円
東京都の補助は容量×10万円（DR実証に参加しない場合の上限は120万円）。10kWhなら実質約80万円
多摩26市のうち、市の蓄電池補助が今使えるのは5市。実質は約74〜77万円（試算）

蓄電池の設置費用は約180万円。補助後の実質は約80万円

蓄電池の設置費用は、本体の価格だけでは決まりません。パワコンや分電盤、設置工事、各種の手続きまで含めた「工事費込みの総額」で見るのが基本です。

このサイトの試算では、10kWhの蓄電池を工事費込み・税込で約180万円としています。税抜に直すと約164万円です。実際の金額は、機器のメーカー、設置場所、配線の長さで変わります。見積で確かめてください。

項目	金額（10kWhの試算）
工事費込みの価格（税込・相場の目安）	約180万円
東京都の補助（10万円/kWh×10kWh）	約100万円
実質費用（東京都の補助のみ）	約80万円
実質費用（市の補助が使える市・4〜6万円を引いた場合）	約74〜77万円

補助は、条件を満たすと受け取れます。金額は機器・工事内容と各制度の審査で決まります。上の表は、このサイトの前提で計算した「ある家の例」です。

実質費用の計算のしかた（多摩市の例）

実質費用は「見積の総額（税込）−東京都の補助−市の補助」で求めます。市の補助は、国・都の補助を差し引いた経費をもとに計算する市があります。

蓄電池の税込価格が180万円なら、税抜は約164万円
東京都の補助は10kWh×10万円＝100万円
多摩市は、税抜経費から都の補助を引いた約64万円の1/4（約16万円）が計算上の額
ただし上限が6万円（市内業者）なので、市の補助は6万円
実質費用は180万円−100万円−6万円＝約74万円

市の補助は、経費の割合より上限額で決まる市が大半です。「上限いくら」を先に見るのが近道です。

東京都の最新の条件は、クール・ネット東京の公式ページで確認できます（2026年10月8日確認）。補助額は蓄電容量1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円です。

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※持ち家の一戸建て向けです。マンションは対象外です。

設置費用の内訳：本体・パワコン・分電盤・工事・手続き

見積書は「一式」でまとめられていることがあります。何にいくらかかっているのか、次の項目に分けて出してもらいましょう。

蓄電池本体：容量（kWh）で価格が大きく変わります。
パワコン（パワーコンディショナー）：太陽光と蓄電池をつなぐ機器です。蓄電池専用の単機能型と、太陽光も一緒に扱うハイブリッド型があります。
分電盤・配線・スイッチ類：停電時に使う回路を分けるために、分電盤の工事が入ることがあります。
設置工事：基礎の施工、屋外・屋内への据付、配線、試運転です。
申請の手続き：補助金の申請を業者が代行する場合の費用が含まれているか、別料金かを確認します。

内訳の比率や1台あたりの単価は、公的な資料で確かめられるものがありません。このサイトでは「何割が本体」といった数字は載せません。見積で項目ごとの金額を出してもらうのが確実です。

見積が上下しやすい要因

同じ10kWhでも、見積が数十万円ちがうことがあります。差が出やすいのは次の点です。

設置場所：屋外の基礎工事が要るか、屋内に置けるか
配線の長さ：分電盤から蓄電池までの距離
停電時に使える範囲：特定の回路だけか、家全体か（全負荷）
パワコンの交換の有無
補助金の申請を業者が代行するか

価格の違いが機器の差なのか、工事の範囲の差なのかは、内訳を見ないと分かりません。総額だけで比べないことが、失敗を減らす近道です。

パワコンの種類で、費用と工事が変わる

太陽光がすでにある家は、既存のパワコンをそのまま使うか、ハイブリッド型にまとめて交換するかを選びます。パワコンは機器の寿命で交換が必要になる時期があります。交換の時期が近いなら、蓄電池の工事と合わせると、工事の回数を減らせる場合があります。

どちらが合うかは、設置から何年たっているか、太陽光の売電の契約（FIT）がどうなっているかで変わります。契約や認定に関わる手続きが必要になることもあるので、業者に確認してください。

容量別の補助額：5・7・10・13kWhでいくら変わるか

東京都の補助は、蓄電容量に10万円をかけた額です。容量が大きいほど補助も増えますが、上限があります。

蓄電容量	東京都の補助（容量×10万円）	メモ
5kWh	50万円
7kWh	70万円
10kWh	100万円	このサイトの試算の前提
12kWh	120万円	DR実証に参加しない場合の上限
13kWh	120万円（上限）	130万円ではなく上限の120万円

もうひとつ注意があります。補助額は「容量×10万円」と「対象経費」のうち、小さい方になります。対象経費は、国や他の自治体の補助を差し引いた税抜の額です。見積が安い場合は、容量×10万円より経費の方が小さくなり、補助が減ることがあります。

大きい容量ほど得、とは限りません。家の電気の使い方に合う容量を選び、そのうえで補助額を計算しましょう。

補助金で下げる：東京都の補助と「契約前の事前申込」

東京都の蓄電池補助は、クール・ネット東京が受け付けています。事前申込は令和8年5月29日に始まっています。交付申請兼実績報告は6月30日から受け付けています（2026年10月8日確認）。

いちばん大事なのは順番です。先に東京都へ事前申込をして、そのあとに契約する。この順番を守ってください。

業者から見積をもらい、機器がSIIの令和8年度登録製品か確認する
契約の前に、東京都（クール・ネット東京）へ事前申込をする
契約・工事・設置
設置後に、東京都へ交付申請兼実績報告を出す
市の補助がある市は、市にも申請する（市ごとにタイミングが違います）

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、SIIが令和8年度の登録済製品として登録した機器だけが対象です。令和8年4月1日から6月30日までに契約・工事を終えた事業は、この条件から除かれています。

国の蓄電池補助（DR補助金）は、2026年5月29日に予算の上限に達して締め切られました。今から申し込める補助は、東京都と市の制度です。くわしくは国の蓄電池補助金の記事にまとめています。

申請の順番や、業者との分担はクールネット東京の申請方法で解説しています。東京都の補助の期限は東京都の蓄電池補助はいつまでかを見てください。

多摩26市の実質費用：10kWhの蓄電池だけを付けた場合の試算

東京都の補助に加えて、市の補助が出る市があります。蓄電池10kWhだけを付ける場合（太陽光なし／ありは条件で分かれます）について、実質費用を比べました。計算は「約180万円−都の補助100万円−市の補助」です。なお、太陽光がない家が都の補助を受けるには、再エネ100％の電力メニューの契約が条件です（下の「太陽光がある家の後付け」の節で説明しています）。

多摩26市を受付状況で分けると、受付中が5市、受付前が3市です。予算の上限で終了した市が7市、制度がない市（蓄電池が対象外の市を含む）が9市、ほかに八王子市と清瀬市があります。

いま受付中の5市

市	市の蓄電池補助	条件・注意	実質費用（試算）
多摩市	経費の1/4（上限市内業者6万円・市外業者4万円）	太陽光と連系していること。設置後6か月以内に申請。先着順	約74万円（市内）／約76万円（市外）
調布市	5万円（実支出額が低ければその額）	太陽光で発電した電力をためる蓄電池が対象。審査が混んでおり決定が遅れている（9/4更新）	約75万円
国立市	4万円	先着順。予算の残額は非公表	約76万円
稲城市	4万円（定額）	先着順。8月28日時点で予算の47.4%が申請済み。電子申請のみ	約76万円
武蔵村山市	市内業者最大5万円（1.5万円×kW）／市外業者最大3万円	先着順。9月11日時点で予算の約65%が消化（ほかの補助との合計）。蓄電池の最大出力kWの数え方は要確認	約75万円（市内）／約77万円（市外）

これから受付が始まる3市

市	市の蓄電池補助	受付期間・条件	実質費用（試算）
国分寺市	6万円（一律）	第2期は12月1日〜令和9年3月31日（予算1,600万円・先着）。第1期は7月9日に終了。リースは対象外	約74万円
昭島市	5万円（一律）	12月1日〜令和9年1月29日。予算800万円。申込が予算を上回ると按分になる	約75万円
東村山市	上限5万円	11月2日〜令和9年1月8日。太陽光が設置済みで連携していることが条件。予算1,150万円	約75万円

受付前の3市は、受付が始まったらすぐ予算が埋まる市もあります。国分寺市の第1期は、7月9日に予算の上限で終了しました。申請の時期を逃さないよう、設置のスケジュールを市の受付開始に合わせる方法もあります。

終了・制度なしの市

三鷹市・青梅市・府中市・小金井市・小平市・狛江市・羽村市は、令和8年度の予算の上限で受付を終えています。羽村市は9月28日に終了しました。令和9年度の制度は、各市の公式ページで案内が出るのを待ちます。

立川市・町田市・日野市・東大和市・東久留米市・あきる野市・西東京市には、蓄電池の市の補助がありません。武蔵野市と福生市は、市の補助が太陽光だけで、蓄電池は対象外です。この9市では、東京都の補助のみで実質約80万円です。

八王子市は、蓄電池3万円が太陽光と同時に設置する場合のみで、通常枠は予算の上限に達しています（補欠枠の受付のみ）。詳しくは八王子市のページをご覧ください。清瀬市は、令和8年度の制度が公式サイトで確認できませんでした。

各市の最新の受付状況と条件は、市の公式ページで確かめてください。調布市・多摩市・国分寺市は2026年10月8日に公式ページを開いて確認しました。ほかの市は、2026年9月21日〜10月5日に公式ページで確認した内容です。

多摩26市の補助を一覧で見たい方は、東京都の補助と市の一覧から、市ごとのページに進めます。

太陽光がある家の後付け：既設のパワコンと市の補助の条件

すでに太陽光を付けている家が、あとから蓄電池を足すことを「後付け」と呼びます。費用の考え方は同じですが、確認したい点が3つあります。

既存のパワコンとの相性：今のパワコンに蓄電池をつなげられるか、パワコンごと交換するかで、見積が変わります。
売電の契約（FIT）：10年の売電期間が終わった「卒FIT」の家か、期間中の家かで、必要な手続きが違います。
市の補助の条件：多摩市・調布市・東村山市の蓄電池補助は、太陽光があることが条件です。太陽光がある家は、市の補助を使いやすくなります。

太陽光がない家も、東京都の補助（10万円/kWh）は使えます。ただし、蓄電池だけを付ける場合は、再エネ100％の電力メニュー（東京都の「エネルギー環境計画書制度メニュー別一覧表」で再エネ利用率が100％のものなど）を契約し、その電気が家に供給されていることが条件です（東京都の実施要綱第4（1）二）。今の電気の契約がこの条件に当てはまるかは、契約前に業者と確認してください。太陽光と蓄電池を同時に付けるときの補助と実質費用は、太陽光＋蓄電池の補助金の記事で多摩26市の表にしています。

多摩市のように、持ち家の一戸建てのうち太陽光がある家の割合が高い市もあります。住宅の状況は多摩市のページにまとめています。