クールネット東京の蓄電池補助の申請方法【令和8年度】順番と業者との分担

2026年10月1日2026年10月20日

PR 本記事は広告を含みます。｜2026年10月1日時点の情報です。

「クールネット東京の蓄電池補助は、どの順番で、誰が、何を出せばいいのか」。申込の前に、そこが分からず手が止まる人は多いはずです。

結論から言います。東京都の蓄電池補助の手続きは、①事前申込（契約の前）→ ②契約・工事 → ③交付申請兼実績報告（設置後）の順です。契約前の事前申込が必須で、これを飛ばして先に契約すると補助を受けられない場合があります。手続きは電子申請で、販売店・施工店に代行を頼む家も多くあります。

この記事では、令和8年度（2026年度）の公式ページで確認した内容をもとに、申請の順番、家の人と業者の役割分担、補助を引いた実質費用、市の補助を併用するときの順番、そして10月1日からの変更点をまとめます。

順番は「事前申込（契約前）→ 契約・工事 → 交付申請兼実績報告（設置後）」
2026年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録製品だけが対象
市の補助が「工事前申請」の市（八王子市・狛江市・羽村市など）は、契約や着工の前に市の手続きが入る

クール・ネット東京とは？東京都の蓄電池補助の窓口

クール・ネット東京は、公益財団法人東京都環境公社が運営する、東京都の省エネ・再エネ補助の窓口です。蓄電池の補助も「東京都蓄電池導入促進事業」として、ここで受け付けています。

令和8年度の主な内容は、公式ページで次のとおりです。

項目	内容（令和8年度）
事前申込の開始	2026年5月29日
交付申請兼実績報告の開始	2026年6月30日
補助額（蓄電池パッケージ）	蓄電容量×10万円/kWh（上限120万円/戸）
補助額（増設）	蓄電容量×6万円/kWh（上限72万円/戸）
対象になる設置の期間	2026年4月1日〜2029年3月30日（令和11年3月30日）
助成対象経費	蓄電池システムの機器費・工事費、IoT機器費・工事費の合計から、国や他の自治体の補助金を引いた額
申請方法	電子申請フォーム（事前申込・交付申請兼実績報告・変更申請・申請状況の確認）
問い合わせ	創エネ支援チーム 03-6737-5100（平日9:00〜17:00）

「助成対象経費」の最後の部分は大事です。市の補助を受けた場合、その額は都の対象経費から差し引かれます。機器と工事の費用が補助額より十分大きければ影響は小さいのですが、見積の総額と補助額の差が小さい小型の蓄電池では、確認が必要です。

補助額や条件の全体像は、別の記事「東京都の蓄電池補助金はいつまで？【令和8年度】10月1日からの変更点」で詳しくまとめています。

申請の順番：事前申込→契約・工事→交付申請兼実績報告

手続きは3つの段階に分かれます。電子申請フォームは段階ごとに別々です。最初に「認証用メールアドレスの登録」をして、そのメールアドレスで各フォームを使います。

① 事前申込（契約の前）

蓄電池の契約を結ぶ前に、事前申込をします。ここが一番の落とし穴です。見積をもらって気に入り、その場で契約書に署名してしまうと、事前申込が契約より後になります。「契約前の事前申込が必須」と覚えてください。

② 契約・工事

事前申込のあとに、販売店・施工店と契約して工事をします。見積は複数社から取り、機器費と工事費の内訳を見比べてください。クール・ネット東京も、複数社に見積を依頼して工事費と補助の条件を確かめるよう呼びかけています。

③ 交付申請兼実績報告（設置後）

工事が終わったら、交付申請と実績報告を一緒にします。令和8年度の事前申込分からは、金融機関が発行した証明書の提出が必須です。キャッシュバックの予定額は、助成対象の経費から除かれます。契約の際に「キャッシュバックがある」と言われたら、その扱いを見積書の段階で確かめておきましょう。

申請内容が変わったときは「変更申請」、申請をやめるときは「廃止申請」のフォームがあります。申請状況は、公式の「申請状況確認」のページで調べられます。

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※持ち家の一戸建て向けです。マンションは対象外です。

家の人がやること／業者がやること

手続きを販売店・施工店に任せる家も多くあります。ただし、補助を受けるのは設備の所有者である家の側です（国と地方公共団体を除く）。役割を分けると、次のようになります。

段階	家の人がやること	業者がやること（代行を頼む場合）
事前申込の前	複数社の見積を取る。補助の条件を公式ページで確認する	見積書に機器費・工事費の内訳を書く。登録製品かどうかを説明する
事前申込	契約の前に申込が済んでいるか確かめる。控えを手元に残す	申込フォームの入力を代行する
契約・工事	契約書の日付と事前申込の日付の順番を確認する	契約・工事・書類の準備
交付申請兼実績報告	金融機関の証明書など必要書類を確認する。申請内容を自分の目で確かめる	申請書類の作成・提出を代行する
受け取り	入金先と金額が申請どおりか確認する	—

代行を頼むときに確認したいのは、代行の範囲（どの段階までか）、代行の費用（見積に含まれるか別か）、書類の控えをもらえるか、の3つです。

補助を引いた実質費用の試算（10kWhの例）

ここでは、10kWhの蓄電池を例にします。前提は次のとおりです。

設置費用：約180万円（税込。一般的な目安で、実際は見積で変わります）
東京都の補助：10kWh × 10万円＝ 100万円（上限120万円に収まる）
市の補助・DR実証の加算：含まない

項目	金額（目安）
設置費用（税込）	約180万円
東京都の補助	−100万円
実質費用	約80万円

なお、補助の上限は税抜の費用で判定されます。この試算は、その家の例で、容量や使い方・見積の内容で変わります。市の補助が加わる場合は、さらに引けることがあります。市ごとの金額は、次の章で触れる各市のページで試算しています。

DR実証（電力の需給を調整する仕組みへの参加）に加わる場合は、公式ページに加算額（10万円〜15万円＋設置台数×5万円）の記載があります。この上乗せは、交付申請兼実績報告より前にDR実証契約を結んでいることが条件です。報告のあとに契約しても、上乗せは受けられません。

市の補助も使うときの順番

東京都の補助に、市の補助を重ねられる市もあります。このとき一番の違いは、市の申請が「工事前」か「設置後」かです。2026年10月1日までに公式ページで確認した範囲では、次のとおりです。

市	市の申請のタイミング	状況（公式ページの確認日）
八王子市	工事前（交付決定前に着工すると補助を受けられない）	通常枠は予算上限。補欠枠（先着20件）と、ソーラーカーポート等の募集あり（2026年9月4日更新）
狛江市	工事前（申請日から着工予定日まで30日以上あける）	2026年9月8日17時に予算上限で受付終了
羽村市	着工前に届出→完了後に申請	予算に達し、2026年9月28日17時に受付終了

この3市のように工事前の手続きがある市では、順番が「①市の申請（または届出）→ ②都の事前申込 → ③契約・着工 → ④設置後の申請」になります。市の交付決定が出る前に着工すると、市の補助を受けられません。都の「契約前の事前申込」と合わせると、契約の前に済ませることが2つ（市と都）並びます。

一方、調布市・多摩市・府中市などは設置後の申請です（2026年9月21〜24日に各市の公式ページで確認）。工事のあとに申請するので、都の手続きと順番がぶつかりません。

各市の最新の受付状況は、調布市・多摩市・府中市・八王子市・狛江市・羽村市・福生市のページに載せています。福生市は商工会の制度で、市の補助とは窓口が違います。多摩26市の補助の一覧は東京都の補助と市の一覧から見られます。予算は先着で、年度の途中で終わる市が多い点にも注意してください。

10月1日からの変更点と、気をつけたい注意

SIIの令和8年度登録製品だけが対象

令和8年10月1日以降の事前申込は、SII（環境共創イニシアチブ）が令和8年度の登録済製品一覧に載せた機器だけが助成対象です（4月1日〜6月30日に契約・工事が終わったものは除く）。見積をもらったら、機器の型番がその一覧に載っているかを確かめてください。

国のDR補助金は締切済み

国の蓄電池補助（DR補助金）は、2026年5月29日に予算上限で締め切られています。今から使えるのは、東京都と市の補助です。国の補助を前提にした見積は、前提から確かめ直してください。

不正な申請への注意

クール・ネット東京の公式ページには、手続代行者による不正な申請があったこと（断熱・太陽光の事業）と、該当する事業者への措置が載っています。そこでの不正の例は、実際の工事費より高い契約を作って補助を多く受けるものです。蓄電池でも、同じ注意が当てはまります。「将来の返金」や「お客様の負担ゼロ」をうたう提案には、注意が必要です。

公式の注意は「複数の会社から見積を取り、工事費と補助の条件をよく調べること」です。自分で補助の手引きを読み、見積の金額と補助の条件を自分の目で確かめてください。

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