太陽光＋蓄電池の補助金【令和8年度】都で約160万円・多摩26市の実質費用

2026年10月3日2026年10月22日

PR 本記事は広告を含みます。｜2026年10月3日時点の情報です（2026年10月22日に東京都の補助の条件を追記）。

太陽光と蓄電池を一緒に付けるとき、補助金はいくら出て、実質いくらで済むのか。国・東京都・市の制度が重なり、市ごとに金額も受付状況も違うため、全体像がつかみにくい話です。

結論から言います。東京都の既存住宅なら、都の補助だけで太陽光5kWが60万円、蓄電池10kWhが100万円、合わせて約160万円です。相場で約345万円のセットが、実質約185万円（試算）になります。市の補助が使える市では、そこからさらに最大21万円ほど下がります。

ただし、条件があります。東京都の補助は、契約前の事前申込が必須です。令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録製品だけが対象です。国の蓄電池補助（DR補助金）は、2026年5月29日に予算上限で締め切られています。

この記事では、都の補助の計算方法、申請の順番、多摩26市の「都＋市」の実質費用を、2026年10月3日に確認した公式ページをもとに整理します。

この記事の要点

都の補助だけで約160万円（太陽光5kW＝60万円＋蓄電池10kWh＝100万円）。実質は約185万円（試算）
契約前に事前申込。10月1日以降はSIIの令和8年度登録製品のみ。国のDR補助金は締切済み
多摩26市のうち、市の補助を今使える、またはこれから始まるのは11市（八王子市は補欠枠のみ、武蔵野市・福生市は太陽光だけ）。実質は約164万〜185万円

結論：都の補助だけで約160万円、実質は約185万円（試算）

太陽光5kWと蓄電池10kWhを、東京都の既存住宅に同時に付けた場合の試算です。価格は工事費込み・税込の相場、補助は東京都（クール・ネット東京）の令和8年度の単価で計算しています。

項目	太陽光5kW	蓄電池10kWh	セット
工事費込みの価格（税込・相場）	約165万円	約180万円	約345万円
東京都の補助	60万円	100万円	約160万円
実質費用（都の補助だけ）	約105万円	約80万円	約185万円

補助額の上限は税抜の経費で判定されるため、税込価格から単純に引いた数字はあくまで目安です。価格も相場であり、実際の金額は見積で決まります。補助は条件を満たすと受け取れますが、金額は機器・工事内容と各制度の審査で決まります。

市の補助が加わると、さらに下がります。たとえば多摩市で市内の業者に頼むと、市の補助は合計21万円（蓄電池6万円＋太陽光15万円）で、実質は約164万円です。市の補助がない市は、都の補助だけの約185万円のままです。

なお、この記事は導入費用（補助を引いた実質費用）に絞っています。電気代の削減額は家の屋根の向きや使い方で変わるため、試算には入れていません。

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※持ち家の一戸建て向けです。マンションは対象外です。

補助は国・東京都・市の3階層（国のDR補助金は締切済み）

太陽光・蓄電池の補助は、「国」「東京都」「市区町村」の3階層に分かれます。2026年10月3日の時点で、個人の既存住宅が使えるのは、東京都と、市の制度がある市です。

階層	今の状況	申請のタイミング
国（蓄電池のDR補助金）	2026年5月29日に予算上限で締切済み	—
東京都（クール・ネット東京）	受付中。事前申込は5月29日開始、交付申請は6月30日開始	契約前に事前申込。設置後に交付申請兼実績報告
市区町村	市ごとに違う（受付中・受付前・終了・制度なし）	設置後の市が多いが、工事前の市もある

国のDR補助金は、すでに締め切られています。SIIの公式サイトには令和7年度補正の家庭用蓄電システム導入支援事業などの案内が載っていますが、「今から申し込める」とは言えません。最新の状況はSIIの公式ページで確認してください。新築やZEH化を目的にした国の補助は別の枠で、既存住宅の後付けとは目的が違います。

東京都の補助と市の補助は、別々の制度です。市の補助が終わっていても、都の補助は申請できます。逆に、市の補助だけを先に使って、都の事前申込を忘れると、都の補助が受けられなくなります。

東京都の補助の計算：太陽光は容量で単価が変わり、蓄電池は10万円/kWh

都の補助は、太陽光と蓄電池が別々の制度です。それぞれ、事前申込が必須です。

太陽光（既存住宅）の補助額

既存住宅の太陽光は、3.75kW以下は1kWあたり15万円（上限45万円）です。3.75kWを超えると、出力の全体に1kWあたり12万円がかかります。超えた分だけではなく、全体に12万円です。上限は助成対象の経費です。

太陽光の出力	都の補助額	計算
3kW	45万円	15万円×3kW
3.75kW	45万円	上限45万円
4kW	48万円	12万円×4kW
5kW	60万円	12万円×5kW
6kW	72万円	12万円×6kW（経費が上回る場合）

3.75kWの付近で、容量を増やしたのに補助額が減る逆転は起きません。3.75kWで上限の45万円、4kWで48万円と、なだらかにつながります。屋根に載る範囲で、必要な容量を決めて大丈夫です。

蓄電池の補助額

蓄電池は、1kWhあたり10万円です。助成対象経費（税抜）が上限で、DR実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円が上限です。DR実証に参加する場合の上限は、都の手引きで確認してください。

蓄電池の容量	都の補助額
6kWh	60万円
8kWh	80万円
10kWh	100万円
12kWh	120万円
15kWh	120万円（上限）

すでに蓄電池がある家の増設は、1kWhあたり6万円（上限72万円）です。

新築との違い

既存住宅の補助単価は、新築より高く設定されています。新築の太陽光は、3.6〜3.75kW以下で12万円/kW（上限36万円）、それを超える分は10万円/kWです。この記事は既存住宅（持ち家の一戸建て）の試算です。新築の場合は、公式ページの条件を確認してください。

申請の順番：契約前の事前申込が先、市の申請は制度で違う

補助金でいちばん多い失敗は、順番の間違いです。東京都の補助は、契約の前に事前申込をしないと対象になりません。

業者から見積をもらい、機器が補助の対象製品かを確認する（蓄電池は、10月1日以降はSIIの令和8年度登録製品のみ）
契約の前に、東京都（クール・ネット東京）へ事前申込をする。太陽光と蓄電池は別の制度で、どちらも事前申込が必須
市の制度が「工事前の申請」の場合は、ここで市へ交付申請をし、交付決定を受ける
契約・工事・設置
設置後、東京都へ交付申請兼実績報告を出す（都の交付申請の期限は令和11年3月30日まで）
市の制度が「設置後の申請」の場合は、期限内に市へ申請する

市の申請のタイミングは、市によって違います。工事前に申請が必要な市で、先に着工すると補助が受けられません。

申請のタイミング	主な市	注意点
工事前に申請	八王子市、福生市、狛江市	交付決定の前に着工しない。狛江市は申請日から着工まで30日以上あける
着工前に届出、完了後に申請	羽村市	令和8年度は9月28日に受付終了
設置後に申請	多摩市、調布市、国立市、昭島市など	設置日から6か月以内など、期限がある

調布市は、令和9年3月10日必着まで受け付けています。ただし、審査が混んで交付決定が遅れていると、市が案内しています（9月4日更新）。多摩市は、設置日から6か月以内の申請です。

太陽光と蓄電池の事前申込を、同時に出せるのか、別々に出すのかは、業者と手引きで確認してください。申請を任せられる業者を選ぶと、手続きの抜けを防げます。

多摩26市の「都＋市」実質費用（太陽光5kW＋蓄電池10kWh）

各市のページで試算している「太陽光5kW＋蓄電池10kWh」の実質費用を、一覧にしました。相場の約345万円から、都の補助160万円と、市の補助を引いた額です。市の補助は上限額で計算しています。受付状況は各市の公式ページで2026年9月21日〜10月1日に確認した内容です。

受付状況の内訳は、受付中が7市、受付前・補欠枠が4市、令和8年度の受付が終了した市が7市、制度がない（または要確認の）市が8市です。

今使える市・これから受付が始まる市

市	市の補助（蓄電池／太陽光）	状況	実質費用（試算）
国分寺市	蓄電池6万円（太陽光の条件なし）／太陽光3万円/kW・上限15万円（既存のみ）	12月1日〜令和9年3月31日（第2期・先着）	約164万円
多摩市	蓄電池は経費の1/4・上限6万円（市外4万円）／太陽光は既存3万円/kW・上限15万円（市外2万円/kW）	受付中（先着）	市内業者で約164万円、市外で約171万円
武蔵野市	蓄電池は対象外／太陽光3万円/kW・上限15万円（5kWまで）	令和9年2月28日まで受付	約170万円
調布市	蓄電池5万円／太陽光2万円/kW・上限10万円	受付中（令和9年3月10日必着）	約170万円
国立市	蓄電池4万円／太陽光は既存2万円/kW・上限10万円	受付中（先着。予算残額は非公表）	約171万円
武蔵村山市	市内業者は蓄電池上限5万円・太陽光上限7万円／市外は3万円・5万円	受付中（先着。9月11日時点で予算の約65%消化）	市内で約173万円、市外で約177万円
稲城市	蓄電池4万円／太陽光2万円/kW・上限8万円	受付中（先着。8月28日時点で予算の47.4%申請済み）	約173万円
昭島市	蓄電池5万円／太陽光1.5万円/kW・上限6万円（1機器のみ）	12月1日〜令和9年1月29日	満額で約179万円、按分（55.41%）で約182万円
東村山市	蓄電池も太陽光も上限5万円（どちらか1件のみ）	11月2日〜令和9年1月8日	約180万円
八王子市	蓄電池3万円（太陽光と同時のみ）／太陽光1万円/kW	補欠枠20件のみ	都だけで約185万円（補欠で交付なら約177万円）
福生市	蓄電池は対象外／太陽光は工事費の20%・上限20万円（商工会会員の市内業者のみ）	三次募集 10月1日〜令和9年2月1日（先着）	都だけで約185万円（市の太陽光補助を使えればさらに下がる）

受付中の市で、実質がいちばん低いのは多摩市（市内業者）の約164万円です。国分寺市も約164万円ですが、受付は12月1日からです。都の補助だけの約185万円と比べると、最大で約21万円の差があります。

先着順の市は、予算がなくなった時点で終わります。武蔵村山市は9月11日の時点で予算の約65%を使っています。受付中の市で検討するなら、見積と事前申込を早めに進めるのが安全です。

令和8年度の受付が終わった市（来年度の参考）

次の7市は、令和8年度の予算を使い切りました。市の補助を差し引いた「来年度も同じ内容で実施された場合」の参考値を載せています。来年度の内容は、各市の発表を待つ必要があります。

市	令和8年度の市の補助	終了時期	同じ内容なら（試算）
府中市	蓄電池2万円/kWh（上限10万円）／太陽光2万円/kW（上限10万円）	9月	約165万円
小金井市	蓄電池4万円／太陽光3万円/kW（上限10万円）	4月	約171万円
狛江市	蓄電池5万円／太陽光2万円/kW（上限8万円）	9月8日	約172万円
羽村市	経費の1/2（市内業者・太陽光併用で蓄電池7万円など）。助成はエコポイント	9月28日	市内業者で約172万円
三鷹市	蓄電池5万円（太陽光設置済みが条件）／太陽光1万円/kW（上限10万円）	8月	約175万円
小平市	蓄電池5万円（太陽光設置済みが条件）／太陽光5万円	8月28日	約175万円
青梅市	蓄電池5千円/kWh（上限3万円）／太陽光1.5万円/kW（上限6万円）	6月26日	約176万円

受付の開始時期の目安は、令和8年度で、八王子市が4月22日、青梅市が5月上旬、小金井市と小平市が4月でした。来年度は、新年度の受付が始まる前から、業者と見積や機器選びを進めておくと、受付開始に合わせて動けます。

市の補助がない市

立川市・町田市・日野市・東大和市・東久留米市・あきる野市・西東京市の7市は、太陽光・蓄電池の市の補助がありません。実質費用は、都の補助だけの約185万円です。清瀬市は、令和8年度の掲載が市の公式サイトで確認できず、要確認です（令和7年度は蓄電池5万円、太陽光3万円/kW・上限10万円でした）。

市の補助がない分、見積の差がそのまま負担の差になります。同じ容量で2〜3社の見積を比べるのが、いちばん確実な節約です。

市の補助の条件の違い

金額だけでなく、条件にも違いがあります。自分の家が条件に合うかを、先に確認してください。

太陽光が設置済みであることが条件の市：三鷹市・小平市・東村山市の蓄電池補助、多摩市の制度①の蓄電池補助。すでに太陽光がある家が、後から蓄電池だけを付けるときに向いています
太陽光と同時に付けることが条件の市：八王子市の蓄電池補助は、太陽光と同時設置のときだけです。府中市の蓄電池補助は、太陽光との併用が条件でした
市内の業者が必要、または増額になる市：八王子市と福生市は市内業者が条件です。武蔵村山市・多摩市・羽村市は、市内業者だと上限が上がります
先着順・按分がある市：昭島市と東村山市は、申請が予算を超えると按分で減額される場合があります。東村山市は、蓄電池と太陽光のどちらか1件しか使えません

東京都の補助と市の補助の全体像は、東京都の補助と市の一覧にまとめています。

10月以降の注意：SII登録製品と、国の補助の締切

東京都の蓄電池補助は、令和8年10月1日以降の事前申込から、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器だけが対象です。ただし、令和8年4月1日〜6月30日に契約・工事が完了したものは、この要件から除かれます。2026年10月3日の今は、この要件がすでに始まっています。

つまり、見積に書かれた蓄電池の型番が、SIIの令和8年度登録製品の一覧にあるかを、契約の前に確認する必要があります。登録されていない型番だと、都の補助が受けられません。見積をもらったら、「この型番は令和8年度のSII登録製品ですか」と業者に聞いてください。

国のDR補助金は、2026年5月29日に予算上限で締め切られています。来年度の国の制度や、都の令和9年度の内容は、まだ分かりません。公式の発表を待つ必要があります。

都の補助の申請は、事前申込が令和8年5月29日から、交付申請兼実績報告が6月30日から始まっています。事前申込は契約の前に済ませる必要があるため、見積や機器選びで手間取らないように、早めに動くのが安全です。

補助金の数字は、月に1回、公式ページで見直しています。各市のページの最終確認日と、公式ページへのリンクで、最新の内容を確かめてください。

よくある質問

工事のあとでも、補助金は申請できますか？

東京都の補助は、契約の前に事前申込をしていないと対象になりません。工事のあとの申請はできません。市の補助は、設置後に申請する市が多いものの、八王子市・福生市・狛江市のように工事前の申請が必要な市もあります。

太陽光だけ、または蓄電池だけでも補助は出ますか？

東京都の補助は、太陽光と蓄電池が別々の制度なので、どちらか一方だけでも対象です。ただし、太陽光がない家が蓄電池だけを付ける場合は、再エネ100％の電力メニュー（東京都の「エネルギー環境計画書制度メニュー別一覧表」で再エネ利用率が100％のものなど）を契約し、その電気が家に供給されていることが条件です（東京都の実施要綱第4（1）二）。ただし、市の蓄電池補助には、太陽光が設置済み、または同時設置であることを条件にしている市があります。