東京都の蓄電池補助金はいつまで？【令和8年度】10月1日からの変更点

PR 本記事は広告を含みます。｜2026年9月29日時点の情報です（2026年10月22日に東京都の補助の条件を追記）。

「東京都の蓄電池補助金は、いつまで申し込めるのか」。この疑問に、先に答えます。東京都の家庭向け蓄電池補助（令和8年度）は、2026年9月29日の時点で公式ページに受付中と載っています。ただし2026年10月1日からは、事前申込の対象機器がSII（環境共創イニシアチブ）の令和8年度登録製品だけに変わります。

もうひとつ大切なのは順番です。東京都の補助は、契約の前に事前申込をすることが必須です。先に契約すると、補助の対象から外れるおそれがあります。この記事では、金額・順番・10月以降の注意点・多摩26市の市補助の状況を、公式ページで確かめた内容だけで整理します。

結論：東京都の蓄電池補助はまだ間に合う。ただし条件は10月1日で変わる

東京都の補助は、クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が窓口です。令和8年度の主な日程は次のとおりです（公式ページ確認：2026年9月29日）。

手続き	開始日	メモ
事前申込	令和8年5月29日	契約の前に行う。認証用メールの登録から始める
交付申請兼実績報告	令和8年6月30日	工事が終わり、支払いを済ませたあとに提出する
対象機器の要件変更	令和8年10月1日	10/1以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録製品のみ（4〜6月に契約・工事完了したものを除く）

令和8年度の予算は、公式ページに約1,012億円と載っています。ただし、これは蓄電池だけの額ではありません。断熱や太陽光を含む住宅向け事業の総額です。予算が尽きたときの扱いを、この記事では推測で書きません。申し込む前に、公式ページの最新の案内を開いて確認してください。

太陽光の補助も、令和8年度は事前申込が5月29日から始まっています。太陽光の交付申請兼実績報告は、令和8年6月30日から令和11年3月30日までと公式ページに書かれています。蓄電池の期限は、申し込む日の公式ページで確かめてください。

では、いつまでに動けばよいのでしょうか。目安は「10月1日の前か後か」と「契約の前かどうか」の2点です。9月30日までに事前申込ができれば、機種の要件はこれまでどおりです。10月1日以降なら、SIIの登録製品から選ぶことになります。どちらの場合でも、契約より先に事前申込をする順番は変わりません。

金額はいくらか：10万円/kWhの計算と上限

蓄電池システムの補助額は、蓄電容量（kWh）×10万円です。DR実証に参加しない場合、上限は1戸あたり120万円です。すでにある蓄電池に足す「増設」は、6万円/kWh（上限72万円）です。DR実証に参加すると、10万円〜15万円の加算があります。

ただし、DR実証に参加する場合は契約の締結が交付申請の前に必要です。公式ページには、遅れると加算が受けられないと注意書きがあります。加算を狙うなら、契約書の日付と申請の順番を業者と一緒に確認してください。

補助額の上限は、税抜の経費で判定されます。また、契約時のキャッシュバックは対象経費から除外されます。値引きに見えるキャッシュバックがあると、補助の対象額が減るので、見積書の内訳を確かめましょう。

容量と上限の関係

10万円/kWhの計算では、12kWhの蓄電池で120万円に達します。DR実証に参加しない場合は、これより大きい容量でも上限は120万円のままです。つまり、容量を増やすほど補助が増え続けるわけではありません。

容量は、補助の額ではなく、家の使い方で決めるのが基本です。夜間の電気の使用量や、停電時に動かしたい家電を書き出して、業者に相談してください。容量が大きいほど設置費用も上がるため、補助を引いた実質費用で比べることが大切です。

10kWhの試算：補助を引いた実質費用

次の表は、蓄電池10kWhを約180万円（税込）で設置するモデルケースです。その家の例で、容量・機種・工事内容によって変わります。

	蓄電池のみ	太陽光5kWとセット
設置費用（税込・目安）	約180万円	約345万円（蓄電池180万円＋太陽光165万円）
東京都の蓄電池補助	▲100万円（10kWh×10万円）	▲100万円
東京都の太陽光補助	—	▲60万円（3.75kW超は出力全体×12万円/kW、5kW）
実質費用（補助のみを引いた額）	約80万円	約185万円

表のとおり、蓄電池だけなら約180万円が約80万円になります。「蓄電池のみ」の補助は、すでに太陽光がある家が対象です。太陽光がない家は、再エネ100％の電力メニュー（東京都の「エネルギー環境計画書制度 メニュー別一覧表」で再エネ利用率が100％のものなど）を契約し、その電気が家に供給されていることが条件です（東京都の実施要綱 第4（1）二）。この額には、市の補助や電気代の変化は入っていません。また、実際の見積額は業者と機種で変わるため、上の金額は目安です。

多摩地域のご自宅の場合、市の補助を足した試算は市ごとのページで用意しています。たとえば、調布市の補助と実質費用や、多摩市の補助と実質費用を見てください。東京都全体の補助と市の一覧は東京都のページにまとめています。

申込までのスケジュールの立て方：10月前半にやること

10月1日をまたぐ人は、機種の確認を最初に行うと、やり直しを減らせます。次の順番がおすすめです。

ステップ	やること	確認するもの
1	2〜3社から見積をもらう	機種名・容量・税込と税抜の金額・キャッシュバックの有無
2	機種がSIIの令和8年度登録製品か確かめる	SII公式サイトの登録製品一覧と、見積書の型番
3	クール・ネット東京で事前申込をする	認証用メールの登録、事前申込フォーム
4	事前申込のあとに契約する	契約書の日付が事前申込より後になっているか
5	工事・支払いのあと、交付申請兼実績報告をする	領収書・工事写真・金融機関の証明書など、手引きの必要書類

見積は比較のために複数社からもらうのが基本です。ただし、事前申込の入力には機種や容量が必要になるため、業者が決まってから申し込むのが自然です。契約を急かされたら、事前申込が先だと伝えて、日程を調整してもらいましょう。

事前申込から契約までの期間は、自分で調整できます。慌てて機種を決めず、登録製品かどうかを確かめる時間を取ってください。ここを飛ばすと、あとから補助の対象外だとわかる失敗につながります。

申請の順番：事前申込→契約→工事→交付申請

東京都の蓄電池補助で、最も失敗が多いのは順番の間違いです。公式ページの流れは次のとおりです。

1. 認証用のメールアドレスを登録する
2. 事前申込フォームで事前申込をする（契約の前）
3. 業者と契約し、工事を行う
4. 交付申請兼実績報告フォームで申請・報告する

事前申込より先に契約すると、補助の対象にならない場合があります。訪問販売やその場の契約を急かされたときも、「まず事前申込をしたいので、契約は待ってください」と伝えれば十分です。

令和8年度の事前申込分では、金融機関が発行する証明書などの提出も必要になります。ローンを使う人や、支払い方法が複雑な人は、必要書類を先に業者へ確認しておくと安心です。

10月1日以降の変更：SII登録製品だけが対象になる

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象になるのは、SIIが令和8年度の登録製品として一覧に載せた機器だけです。令和8年4月1日から6月30日までに契約し、工事が完了したものは、この要件から除かれます。

つまり、9月30日までに事前申込をする人と、10月1日以降に事前申込をする人では、対象機器のルールが違います。10月に入ってから機種を決める人は、次の3点を確認してください。

• 見積書の機種名が、SIIの令和8年度登録製品の一覧にあるか
• 事前申込の日付が、10月1日より前か後か
• 業者が機種を途中で変更する場合、再度の確認が必要か

SIIの一覧は、SII公式サイトで確認できます。機種の型番まで自分で照らし合わせておくと、あとから対象外とわかる失敗を防げます。

国の補助金はどうなったか：DR補助金は締切済み

国の「家庭用蓄電システム導入支援事業」（通称DR補助金）は、2026年5月29日に予算上限に達して締切済みです。「国と都を両方使える」と書かれた古い記事は、今の状況と合いません。

SIIの公式サイトでも、この事業は令和7年度補正予算による事業として案内されています。今、実際に受け取れる可能性があるのは、東京都の補助と、市区町村の補助です。国の補助が復活するかどうかは、公式の発表がないかぎりわかりません。

太陽光を同時に付ける場合の補助：既存住宅と新築で違う

蓄電池と一緒に太陽光を付けるなら、太陽光の補助も確認しましょう。東京都の令和8年度の太陽光補助は、既存住宅と新築で金額が違います（公式ページ確認：2026年9月29日）。

区分	出力	補助額
既存住宅	3.75kW以下	15万円/kW（上限45万円）
既存住宅	3.75kW超（50kW未満）	12万円/kW
新築住宅	3.6kW以下	12万円/kW（上限36万円）
新築住宅	3.6kW超（50kW未満）	10万円/kW

既存住宅で5kWの太陽光を付ける場合は、出力全体に12万円を掛けて60万円です。3.75kWまでを15万円、超えた部分を12万円とする段階計算ではないので、試算のときに気をつけてください。

太陽光の機器は、未使用品で、都内の住宅に新規設置したものに限られます。ほかの公的補助との重複受給はできない点も、公式ページに書かれています。市の補助と併用したいときは、市の要綱で「国・都の補助との併用」の条件を確認してください。

多摩26市の市補助：都の補助は間に合うが、市は終了した市が多い

東京都の補助とは別に、市が独自に出す補助があります。ただし、市の補助は予算が小さく、先着で終わる市が多いのが実情です。当サイトの確認（2026年9月21日〜29日、各市の公式ページ）による受付状況は次のとおりです。

状況	市
受付中	八王子市（補欠枠のみ）・調布市・国立市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・羽村市（残りわずか）・武蔵野市（太陽光のみ）
受付前（開始待ち）	昭島市（12/1〜）・東村山市（11/2〜）・国分寺市（第2期 12/1〜）・福生市（太陽光のみ 10/1〜）
予算上限で終了	三鷹市・青梅市・府中市・小金井市・小平市・狛江市
市の制度なし	立川市・町田市・日野市・東大和市・東久留米市・あきる野市・西東京市
要確認	清瀬市（令和8年度の掲載なし）

2026年9月29日に、次の5市の公式ページを開いて確かめました。

• 調布市：蓄電池は上限5万円。受付は令和9年3月10日必着まで。ただし申込が多く、通常より決定通知が遅れています（市の更新：9月4日）。
• 国分寺市：蓄電池は一律6万円。第2期は令和8年12月1日から令和9年3月31日まで、予算1,600万円で先着です。
• 多摩市：蓄電池は経費の4分の1（市内事業者の場合は上限6万円）。令和9年3月31日まで、先着です。期間内でも受付が終わることがあります（市の更新：9月11日）。
• 八王子市：蓄電池は3万円の定額で、太陽光と同時に設置する場合が対象です。通常枠は予算上限に達し、補欠枠を受け付けています（市の更新：9月4日）。
• 府中市：予算上限に達して受付終了（市の更新：9月17日）。令和9年度は継続を検討中で、実施の有無は未定と市が書いています。

ほかの市の詳しい条件は、各市のページにまとめています。たとえば三鷹市、小平市、稲城市、羽村市のページで、確認日と公式ページへのリンクを載せています。

羽村市のように残りわずかな市もあれば、府中市のように終了した市もあります。市の補助は、都の補助と併用できるか、太陽光の設置が条件かどうかも市ごとに違います。市の要綱を読んで確かめてください。

市の補助の見方：先着・按分・市内業者

市の補助は、額だけを見て選ぶと失敗します。次の3点が、市ごとの大きな違いです。

• 先着か、抽選・按分か：昭島市（予算800万円）や東村山市（予算1,150万円）は、申請が予算を超えると按分になる年があります。国分寺市は先着で、予算に達したら終わりです。
• 市内事業者の条件：八王子市は、市内に事業所がある事業者から購入・施工することが必須です。武蔵村山市や羽村市は、市内事業者だと上限が上がります。
• 申請のタイミング：八王子市や狛江市は工事の前、調布市や国立市は設置後です。工事前申請の市で、先に着工すると対象外になります。

上の内容は、当サイトが2026年9月21日〜24日に各市の公式ページで確認したものです。受付状況は日々変わるため、申し込む前に公式ページを開いて、最新の状況を確かめてください。

都だけの場合と都＋市の場合：実質費用のイメージ

先ほどの10kWh・約180万円のモデルで、市の補助が加わった場合の計算方法を示します。市の補助額は市によって違うため、ここでは5万円を例にします。実際の額は、上の表の各市のページで確かめてください。

	都だけ	都＋市（市の補助5万円の例）
設置費用（税込・目安）	約180万円	約180万円
東京都の補助	▲100万円	▲100万円
市の補助	—	▲5万円
実質費用	約80万円	約75万円

このように、市の補助が加わっても実質費用の差は数万円です。市の補助は、あれば助かる上乗せと考えるのが現実的です。金額の中心は、あくまで東京都の補助です。だからこそ、都の事前申込を先に済ませる順番が大切になります。

なお、光熱費や電気代の削減額は、その家の例で、容量や使い方で変わります。この記事では、削減額を含めた元が取れる年数などは示していません。

よくある失敗と、申し込む前のチェック

失敗1：契約してから補助を調べた

東京都の補助は、契約前の事前申込が必須です。契約後に調べ始めた場合は、まず公式ページで対象になるかを確認し、業者にも状況を伝えてください。対象外になる場合は、補助なしの費用で判断することになります。

失敗2：10月以降に、登録前の古い機種で申し込んだ

10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録製品だけが対象です。在庫の古い機種を勧められたときは、登録製品かどうかを見積書の型番で確かめましょう。

失敗3：市の補助を当てにして予算が尽きていた

市の補助は、先着で終わることが多い制度です。府中市や小平市のように、年度の途中で終了する市もあります。市の補助が入る前提で資金計画を組まず、都の補助だけで支払える計画にしておくと安全です。

申し込む前の確認リスト

• 自宅は持ち家の一戸建てか（このページの案内は持ち家の一戸建て向けです。マンションは対象外です）
• 事前申込より前に契約書へ署名していないか
• 見積書の機種が、SIIの令和8年度登録製品か
• キャッシュバックの有無と、その扱い
• お住まいの市の補助が、いまも受付中か

設置できるかどうかは、屋根や配線、設置場所によって違います。まず業者に、自宅が対象になるかをご相談ください。

よくある質問

東京都の蓄電池補助は、いつまで受け付けていますか？

事前申込は令和8年5月29日から受付中で、交付申請兼実績報告は6月30日から始まっています。終了時期は予算の状況にも左右されるため、公式ページで最新の案内を確認してください。

契約してしまった後でも、東京都の補助は受けられますか？

東京都の補助は、契約前の事前申込が必須です。契約後に受けられるかは、公式ページの条件と、クール・ネット東京の窓口（蓄電池：03-6737-5100、平日9時〜17時）でご確認ください。

国の補助金と、東京都の補助金は両方使えますか？

国のDR補助金は2026年5月29日に締切済みです。今は、東京都と市区町村の補助が中心になります。

市の補助は、東京都の補助と一緒に使えますか？

市によって違います。太陽光の設置済みを条件にする市や、都の補助額が確定してから申請する市があります。各市のページと公式ページで確かめてください。

補助金は、いつ受け取れますか？

公式ページの流れでは、工事のあとに交付申請兼実績報告を出す順番です。つまり、補助金は工事の後の手続きで受け取るもので、工事費はいったん自分で支払う前提で資金計画を立てる必要があります。入金の時期は、公式ページの最新の案内で確認してください。

蓄電池の見積書では、何を確認すればよいですか？

機種名と型番、容量、税抜と税込の金額、工事費の内訳、キャッシュバックの有無です。特に型番は、SIIの登録製品と照らし合わせるために欠かせません。内訳が「一式」だけの見積は、補助の対象経費を確かめにくいため、詳しく出してもらいましょう。

まとめ

• 東京都の蓄電池補助は10万円/kWh（DR実証に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円）。10kWh・約180万円のモデルで、補助のみを引くと実質約80万円。
• 契約の前に事前申込をする。事前申込は令和8年5月29日から受付中。
• 10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録製品だけが対象。
• 国のDR補助金は2026年5月29日に締切済み。
• 市の補助は、終了した市が多い。都の補助だけで資金計画を組む。
• 市ごとの条件と試算は、東京都のページと各市のページで確認できます。

東京都の補助と市の一覧は東京都のページにまとめています。あわせてご覧ください。

出典と確認日

• クール・ネット東京　家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）（2026年9月29日確認）
• 東京都「家庭における蓄電池導入促進事業 実施要綱」令和8年4月17日版（PDF）（2026年10月22日確認）
• クール・ネット東京　太陽光発電（令和8年度）（2026年9月29日確認）
• SII（環境共創イニシアチブ）（2026年9月29日確認）
• 調布市／国分寺市／多摩市／八王子市／府中市の各公式ページ（2026年9月29日確認）
• 上記以外の市の状況：当サイトの各市ページに記載の公式ページ（2026年9月21日〜24日確認）

補助の内容・受付状況は変わることがあります。申し込む前に、必ず公式ページで最新の情報をご確認ください。