蓄電池は停電時にどこまで使える？【令和8年度】特定負荷と全負荷の違い

2026年10月31日

PR 本記事は広告を含みます。｜2026年10月31日時点の情報です。

停電したとき、蓄電池があれば家の電気はどこまで使えるのか。冷蔵庫は動くのか、エアコンは使えるのか、何日もつのか。台風や地震のニュースを見て、気になった人も多いはずです。

結論から言うと、停電時に使えるのは「蓄電池につないだ回路」と「蓄電池が出せる電力の上限」の範囲だけです。家じゅうが使える「全負荷型」と、決めた回路だけが使える「特定負荷型」があり、どちらを選ぶかで停電の日の暮らしが変わります。

この記事では、国と東京都が公表している停電の想定、停電時に使える家電と1日に必要な電気の量、太陽光と組み合わせたときの考え方、東京都の補助を使った実質費用を順に見ていきます。数字は「その家の例」で、容量や使い方で変わります。

停電時に使えるのは「つないだ回路」と「出力の上限」の範囲。全負荷型か特定負荷型かで使える部屋が変わる
首都直下地震の国の想定では、東京電力パワーグリッドの区域で被災直後に最大約5割が停電するおそれ。台風でも復旧に約12日かかった例がある
東京都の蓄電池補助は10万円/kWh。契約前の事前申込が必須で、10月1日以降の事前申込はSIIの令和8年度登録製品のみ

結論：停電時に使えるのは「つないだ回路」と「出力の上限」の範囲

蓄電池は、ためた電気を家に送る機械です。ただし停電のとき、家のすべてのコンセントに電気が届くとは限りません。決めるのは次の3つです。

どの回路につながっているか：家全体（全負荷型）か、決めた回路だけ（特定負荷型）か
一度に出せる電力の上限：上限を超えると、蓄電池は電気を止めて機器を守る。電子レンジとドライヤーを同時に使うなど、大きな電力が重なると止まることがある
残っている電気の量：停電の始まりにどれだけたまっていたか。夜に停電すると、昼にためた分を使った後のことがある

つまり、停電への備えとして蓄電池を考えるときは、容量（kWh）だけを見ても足りません。「停電の夜に、どの部屋で、何を動かしたいか」を先に決め、それに合う方式と出力を選ぶ必要があります。

容量の決め方そのものは、蓄電池の容量の目安の記事で夜の電気の使い方から計算しています。この記事は、停電の日に何が起きて、どう備えるかに絞って書きます。

東京で想定される停電の長さ：台風は数日〜約12日、大地震は1か月単位のおそれ

「停電はすぐ直る」と思いがちですが、国と東京都の資料では、条件によって長引くことが示されています。数字は公表資料のまま載せます。

台風：2019年の台風15号は、99％解消まで約12日

経済産業省の資料「大規模災害時における停電対策について」（2019年11月27日）では、近年の台風の停電を次のように整理しています。

台風（年月）	最大の停電戸数	99％解消までの日数
台風21号（2018年9月）	約240万戸	約5日後
台風24号（2018年9月）	約180万戸	約3日後
台風15号（2019年9月）	約93万戸	約12日後
台風19号（2019年10月）	約52万戸	約4日後

台風15号では電柱の損壊が約2,000本に達し、特に千葉県で復旧に時間がかかったとされています。停電の戸数が少なくても、電柱や配電線の被害が大きいと長引くということです。同じ資料では、2018年の北海道のブラックアウトの際に「家庭用太陽光の自立運転が被災者の生活を支えた」ことにも触れています。

首都直下地震：被災直後に最大約5割が停電するおそれ

内閣府（中央防災会議の作業部会）の「首都直下地震の被害想定と対策について（報告書）」（2025年12月19日）では、夏の電力需要が高い時期などに、被災直後に東京電力パワーグリッドの区域で最大約5割が停電するおそれがあるとしています。

時点	供給力（ピーク需要に対する割合）	停電軒数（電灯軒数に対する割合）
被災直後	約2,700万kW（48％）	約1,600万軒（52％）
被災1週間後	約2,700万kW（48％）	約69万軒（2％）
被災1か月後	約5,400万kW（94％）	約69万軒（2％）

報告書の注では、被災4日目以降は計画停電や節電の要請で「少なくとも1日のうち決まった時間帯は電気を使える」と想定し、電力不足による停電は数に入れていないと書かれています。つまり、1週間後の約69万軒は電線などの物理的な被害による停電で、それとは別に、計画停電で1日の一部しか電気が来ない状態が続くおそれがあります。震度6弱以上の地域の火力発電所は、修理などで1か月程度止まるおそれがあるともしています。

東京都の資料：家の中の配線が被害を受けると、復電が遅れる

東京都の「東京トイレ防災マスタープラン」資料編（「首都直下地震等による東京の被害想定」をもとに一部修正）では、地震の後の電力の様子を時間ごとに整理しています。1日後は配電線の被害による停電率が数％、1週間後には配電線の被害による停電は解消に向かう一方で、家の中の配線が被害を受けた家は、点検や修理に時間がかかり停電が長引くおそれがあるとしています。

また、通電火災を防ぐために各家の状況を確かめてから電気を戻す必要があり、人手不足や留守で確認できないと、復電が遅れるおそれがあるとも書かれています。

ここから言えるのは、停電への備えは「数時間」ではなく、「数日」と「計画停電で1日の一部しか電気がない状態」の2つを考えておくと現実に近い、ということです。

特定負荷型と全負荷型の違い：停電の夜に使える部屋が変わる

蓄電池は、停電のときに電気を送る範囲で2つに分かれます。見積書や仕様書に「特定負荷」「全負荷」と書かれているので、契約前に必ず確かめてください。

比べる点	特定負荷型	全負荷型
停電時に電気が届く範囲	あらかじめ決めた回路だけ（例：冷蔵庫・照明・リビングのコンセント）	家全体の回路
使える部屋	決めた部屋のコンセントだけ。ほかの部屋は使えない	原則としてどの部屋も使える（出力の上限の範囲で）
200Vの機器	使えない機種が多い。IH・200Vのエアコン・エコキュートは要確認	使える機種がある。機種ごとに要確認
電気の減り方	使う範囲が狭く、減りがゆるやか	家じゅうで使えるぶん、気づかないうちに減りやすい
向いている家	停電時は最低限（冷蔵庫・照明・通信）でよい家	停電時もふだんに近い暮らしをしたい家、在宅避難を考えている家

「全負荷型の方が上」とは限りません。全負荷型は家じゅうで使えるぶん、エアコンや電子レンジを普段どおり使うと、ためた電気が早く減ります。特定負荷型は使える範囲は狭いものの、大事な機器に電気を集中させやすい面があります。

特定負荷型を選ぶ場合は、どの回路を停電時用にするかが大切です。冷蔵庫のコンセント、リビングの照明、Wi-Fiルーターのある部屋、医療機器や介護用品を使う部屋など、家族にとって外せない場所を工事の前に業者と決めておきます。工事の後で回路を変えるのは手間がかかります。

また、停電したときに蓄電池が自動で停電用の運転に切り替わるのか、手で切り替える必要があるのかも機種で違います。夜中の停電で迷わないよう、切り替えの手順を家族で確かめておくと安心です。

停電時に使える家電と、1日に必要な電気の量

停電の日に何日もつかは、「1日に使う電気の量（kWh）」で考えると分かりやすくなります。ここでは、停電中に使いそうな家電を並べ、1日の電気の量を積み上げました。家電の消費電力は機種や季節で大きく違うため、表の値は当サイトの仮の前提です。お手持ちの家電の取扱説明書や本体の表示で確かめてください。

家電	使い方（仮）	1日の電気の量（仮）
冷蔵庫	24時間	約1.0kWh
LED照明（2部屋）	合計80Wを5時間	約0.4kWh
Wi-Fiルーター	10Wを24時間	約0.24kWh
スマートフォンの充電（3台）	1日1回ずつ	約0.05kWh
テレビ	100Wを3時間	約0.3kWh
炊飯器	1回炊く	約0.2kWh
電気ケトル	合計10分	約0.2kWh
小計（エアコンなし）		約2.4kWh
エアコン（1部屋）	平均500Wを8時間	約4.0kWh
合計（エアコン1部屋あり）		約6.4kWh

ここから、蓄電池だけで何日もつかを計算します。蓄電池は表示の容量をすべて使えるわけではないため、ここでは使える量を表示の容量の8割と仮に置きます（実際の割合は機種の仕様書で確認してください）。

容量（表示）	使える量（仮に8割）	エアコンなし（1日約2.4kWh）	エアコン1部屋あり（1日約6.4kWh）
7kWh	約5.6kWh	約2.3日	約0.9日
10kWh	約8.0kWh	約3.3日	約1.3日
13kWh	約10.4kWh	約4.3日	約1.6日

停電の始まりに満タンで、太陽光からの充電がない場合の計算です。夏や冬にエアコンを使うと、もつ日数は大きく縮みます。逆に、冷蔵庫・照明・通信に絞れば、10kWhで3日ほどの計算になります。

この表の数字は計算上の目安で、実際は変換のロスや、停電時の出力の上限で変わります。「何を使い、何を我慢するか」を家族で決めておくことが、容量を大きくするより安く効く備えです。

太陽光があると何日もつか：昼にためて夜に使う

蓄電池だけの場合、使った電気は停電が終わるまで戻りません。太陽光がある家では、晴れた昼に発電した電気を蓄電池にためて、夜に使うことができます。停電が何日も続くときに、この差は大きくなります。

当サイトの太陽光の発電量の記事では、東京の1kWあたりの年間発電量を約1,020kWh（当サイトの仮の前提）としています。5kWなら年約5,100kWh、1日あたりにならすと約14kWhです。ただし、これは晴れの日も雨の日も含めた平均です。

天気（仮）	5kWの1日の発電量（仮）	停電中の暮らし
晴れ	平均（約14kWh）より多い日もある	昼は太陽光で使い、余りを蓄電池にためて夜に回せる
くもり	平均より少ない	冷蔵庫・照明・通信に絞れば、ためる分が残ることがある
雨・台風の通過中	かなり少ない	蓄電池の残りでしのぐ。翌日の晴れ間で取り戻す

台風の停電は、台風が過ぎた後の晴れの日に続くことが多いため、太陽光と蓄電池の組み合わせが役に立ちやすい場面です。一方、雨や雪の日が続くと、蓄電池の残りが頼りになります。

停電中に太陽光から充電できるかは、機種と配線で違う

注意したいのは、停電中に太陽光の電気を蓄電池にためられるかどうかが、機種と配線の方法で違うことです。太陽光と蓄電池を1台の機器で制御する「ハイブリッド型」と、それぞれ別の機器で制御する「単機能型」があり、停電時の動き方が異なります。契約前に「停電中に太陽光から蓄電池へ充電できるか」を見積書や仕様書で確認してください。

太陽光だけの家でも、多くの機種には停電時に使える「自立運転」の機能と専用のコンセントがあります。ただし、使えるのは晴れている昼だけで、出せる電力にも上限があります。切り替えの手順を知らないと使えないため、取扱説明書で確かめておきます。すでに太陽光がある家が蓄電池を足す場合は、蓄電池の後付けの記事で補助の条件と費用を書いています。

停電への備えで選ぶときの費用と、東京都・市の補助

停電への備えを重視して蓄電池を選ぶ場合も、費用の考え方は同じです。当サイトでは、蓄電池10kWhを税込約180万円（税抜約163.6万円）として試算しています。

東京都の令和8年度の蓄電池補助は10万円/kWhです（DR実証に参加しない場合の上限は120万円/戸、助成対象経費（税抜）が上限）。補助を受けるには、契約前の事前申込が必須です。また、令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録製品のみが対象です（令和8年4月1日〜6月30日に契約締結、または契約・工事完了したものを除く）。

容量	設置費用（税込・当サイトの仮の前提）	東京都の補助	都の補助を引いた実質費用の目安
7kWh	約126万円	70万円	約56万円
10kWh	約180万円	100万円	約80万円
13kWh	約234万円	120万円（上限）	約114万円

7kWhと13kWhは、10kWh約180万円を容量に比例させた仮の値です。全負荷型か特定負荷型か、200Vに対応するか、ハイブリッド型かで価格は変わるため、実際の金額は見積で確かめてください。12kWhを超えると都の補助は増えないため、停電対策で大きな容量を選ぶほど、自己負担の割合は上がります。

都の補助の手続きでは、ほかにも注意点があります。クール・ネット東京のページでは、キャッシュバックを予定している場合はその額を助成対象経費から除くこと、令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、実績報告のときに「金融機関発行の証明書等」の提出が必須になることが案内されています。申請の順番はクール・ネット東京の申請方法の記事にまとめています。

市の補助が重なる場合（2026年10月31日に公式で確認した2市）

市	蓄電池の補助	主な条件	受付
調布市	5万円（実支出額以内・千円未満切捨て）	太陽光で発電した電気を充電して使えるもの。SII登録機器	令和9年3月10日必着。予算に達すると締切前に終了。審査が混み、決定通知が通常より遅れている
多摩市	経費の1/4（上限市内事業者6万円・市外事業者4万円）	太陽光と連系していること。SIIに登録された機器	令和9年3月31日まで・先着

調布市なら都の補助と合わせて実質約75万円、多摩市で市内の事業者に頼んだ場合は実質約74万円が10kWhの目安です（当サイトの仮の前提）。どちらも太陽光と組み合わせることが条件なので、蓄電池だけの家は対象外です。調布市は調布市のページ、多摩市は多摩市のページで、日照時間や住宅統計とあわせて試算しています。

ほかに、東村山市は11月2日から、国分寺市と昭島市は12月1日から受付の予定です（東村山市・国分寺市・昭島市のページで、各市の公式ページで確認した条件と日付を載せています）。八王子市は太陽光と同時に付ける場合に限られます（八王子市のページ）。

なお、国の蓄電池補助（DR補助金）は、2026年5月29日に予算の上限に達して締め切られています。今から使えるのは、都と市の補助です。

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※持ち家の一戸建て向けです。マンションは対象外です。

契約前の確認リストと、停電の備えとして向かない家

停電への備えとして蓄電池を付けるなら、見積の段階で次の点を確かめてください。どれも、工事の後では変えにくいものです。

特定負荷型か全負荷型か。特定負荷型なら、停電時に使える回路（部屋・コンセント）はどこか
停電時に一度に出せる電力の上限と、200Vの機器（IH・エアコン・エコキュート）を使えるか
停電したとき、自動で切り替わるか、手で切り替えるか。その手順
停電中に太陽光から蓄電池へ充電できるか（ハイブリッド型か単機能型か）
表示の容量のうち、実際に使える量はどれくらいか
停電に備えて、ふだんから一定の量を残しておく設定ができるか
SIIの令和8年度登録製品か（都の補助を使う場合）。事前申込は契約の前か
置き場所（屋外・屋内）と、浸水のおそれがある場所を避けられるか
保証の年数と、停電時の動作が保証の対象か

とくに「ふだんから残しておく量」の設定は見落としがちです。毎晩すべて使い切る設定にしていると、夜明け前に停電したとき、ほとんど残っていないことがあります。台風の予報が出たら満充電にしておく、といった使い方ができるかも確認しておきます。

停電の備えとして、蓄電池が向かない家

次のような家では、蓄電池を付けても停電の備えとしての効き目が小さかったり、ほかの方法の方が合っていたりします。

マンション・賃貸住宅（このサイトの対象は持ち家の一戸建て。都の補助の条件も確認が必要）
停電時に使いたいのがスマートフォンの充電と照明くらいで、費用をかけたくない家
浸水のおそれが大きい場所にしか置き場所がない家（ハザードマップで確認）
近いうちに建て替えや住み替えの予定がある家
停電時にエアコンや200Vの機器を長時間使いたいが、予算に合う容量と出力では足りない家

停電の備えだけが目的なら、ほかの方法と比べてから決めることをおすすめします。補助を使っても実質で数十万円以上かかるため、「電気代の節約」と「停電の備え」の両方に価値を感じるかが判断の分かれ目です。後悔しやすい点は蓄電池で後悔する理由の記事で整理しています。

蓄電池の停電時についてよくある質問

停電したら、蓄電池は自動で使えるようになりますか

機種と設定で違います。自動で停電用の運転に切り替わる機種と、手で切り替える機種があります。特定負荷型の場合は、停電用の回路につないだコンセントだけが使えます。どのコンセントか、目印を付けておくと夜でも迷いません。

停電中に冷蔵庫は何日動きますか

冷蔵庫だけなら1日約1kWh（当サイトの仮の前提）なので、使える量が8kWhなら計算上は数日もちます。ただし、照明や通信など、ほかの家電も同時に使うため、実際は表の「エアコンなし」の日数が目安になります。冷蔵庫の電気の量は機種と季節で違うので、本体の表示で確かめてください。

停電中にエアコンは使えますか

全負荷型で、エアコンの電源（100Vか200Vか）と出力の上限が合えば使えます。特定負荷型では、エアコンの回路を停電用にしていないと使えません。使える場合も電気の減りが早いため、1部屋に絞るなどの使い方を決めておくことが大切です。

計画停電のときも役に立ちますか

国の首都直下地震の想定では、被災4日目以降は計画停電などで「1日のうち決まった時間帯は電気を使える」状態が想定されています。電気が来る時間に蓄電池を充電し、止まる時間に使うという使い方ができる機種なら、こうした場面でも役に立ちます。充電の時間を設定できるかを確かめてください。

停電への備えだけでも、東京都の補助は使えますか

都の補助の目的や条件は、停電の備えかどうかではなく、機器と手続きで決まります。SIIの令和8年度登録製品であること、契約前の事前申込などの条件を満たす必要があります。太陽光がない家が蓄電池だけを付ける場合は、再エネ100％の電力メニューの契約が条件になります（東京都の実施要綱第4(1)二）。詳しくはクール・ネット東京のページで確認してください。