蓄電池のリースで補助金は使える？【令和8年度】東京都と調布市・国分寺市の違い

PR 本記事は広告を含みます。｜2026年10月15日時点の情報です。

蓄電池をリースで付けると、東京都や市の補助金は使えるのか。気になる方が多いテーマです。結論から言うと、東京都の蓄電池補助は、リース等による貸与も対象に含まれています。ただし、貸す側の事業者と、借りて使う本人が共同で申請することが条件です。

一方、市の補助は扱いが分かれます。調布市はリースを対象にしていますが、国分寺市はリース契約を対象外としています。この記事では、2026年10月15日に公式ページと実施要綱を開いて確認した内容をもとに、リースで補助を使うときの確認点を整理します。

結論：リースでも都の補助は対象。ただし貸す側と借りる側の共同申請

東京都の実施要綱（令和8年度・家庭における蓄電池導入促進事業）は、助成金を受け取れる人を2つに分けています。1つは「助成対象機器の所有者または管理組合」、もう1つは「助成対象機器をリース等により個人または法人に貸与する者」です。後者には、貸与されて使用している人と共同で申請するものに限るという条件がついています。

つまり、リースで蓄電池を付ける場合は、機器の所有者であるリース事業者が申請の当事者になり、住宅で使う本人と連名で手続きを進める形です。自分で申請書を作る購入とは、申請の組み立てが変わります。

ここで大切なのは、リースを選んでも補助の単価そのものが変わるとは書かれていない点です。単価は蓄電容量1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円です。ただし、リースの場合にリース料のどの部分が助成対象経費になるかは、都のページには書かれていません。ここは次の章以降で確認方法を書きます。

市の補助や、都の事前申込の順番は[クール・ネット東京の申請手順の記事](/guide/cool-net-tokyo-chikudenchi-shinsei/)にまとめています。

リースと購入は何が違うのか：所有者と中途解約

東京都の実施要綱は、リース等を「契約の名称にかかわらず、貸主が設備を代わりに購入して借主に使用させ、借主が使用料を貸主に支払うもので、契約期間中の中途解約が原則禁止されているもの」と定義しています。名前が「サブスク」や「月額プラン」でも、この形ならリース等に当たります。

購入とリースの違いを、補助金の手続きに関係する点だけ表にまとめます。

比べる点	購入	リース等
機器の所有者	自分（借入・ローンでも所有者は自分）	貸主（リース事業者）
都の補助の申請者	所有者である自分	貸主と、借りている人の共同申請
費用の払い方	購入代金（一括または分割）	契約期間にわたる使用料
中途解約	契約内容による	原則できない（実施要綱の定義）
契約期間の終了後	自分の機器として使い続ける	契約内容による（譲渡・返却・再契約など）

この表の「契約期間の終了後」は、会社ごとに違います。契約書で、譲渡されるのか、返却して撤去なのか、再契約なのかを確認してください。

費用の比較には、購入した場合の実質費用が基準になります。当サイトの試算では、10kWhの蓄電池を購入すると約180万円（税込）、都の補助を引くと約80万円です（都の補助のみ・市の補助とDR加算は除く。補助の上限判定は税抜）。詳しい内訳は[蓄電池の設置費用の記事](/guide/chikudenchi-secchi-hiyou/)で書いています。

リースの総支払額が、この購入の実質費用と比べて高いのか安いのかは、見積書の「契約期間の総額」で比べます。月々の安さだけで決めないでください。

都の補助をリースで使うときの確認点：キャッシュバックと証明書

都の蓄電池のページには、リースや割賦についての記載はありません。そのため、次のような点は、ページと実施要綱から読み取れる範囲で確認します。

キャッシュバックは助成対象経費から除かれる

契約時にキャッシュバックを予定している場合、その額は助成対象経費から除くと書かれています。商品券やポイントなど、現金に近い還元も同じ扱いです。契約書の内訳にキャッシュバックの予定額を書いて提出する必要があります。「初期費用ゼロ」や特典をうたうリースでは、この点が関係しやすいため、見積の段階で内訳を出してもらってください。

令和8年度の事前申込は金融機関発行の証明書が必須

令和8年度に事前申込を受け付けた申請では、実績報告のときに「金融機関発行の証明書等」の提出が必須です。リースの場合に何を出せばよいかは、都のFAQと手引き、または蓄電池ヘルプデスクで確認するのが確実です。

契約前の事前申込と、SIIの登録製品

東京都の蓄電池補助は、契約前の事前申込が必須です。リース契約も、事前申込より前に結んでしまうと、補助の対象にならない可能性があります。また、令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録製品のみが対象です（4〜6月に契約・工事完了したものを除く）。リース事業者が提案する機種が登録製品かどうかを、契約前に確かめてください。

都の蓄電池補助の仕組みは[東京都の蓄電池補助金はいつまでの記事](/guide/tokyo-chikudenchi-hojokin-itsumade/)にまとめています。なお、国のDR補助金は2026年5月29日に予算上限で締め切られており、今から使える補助ではありません。

市の補助はリースの扱いが分かれる：調布市と国分寺市

市の補助は、市ごとに要件が違います。今回、リースの扱いを公式ページで確認できた2市を比べます。

市	リースの扱い	蓄電池の補助額	受付の状況（10/15確認）
調布市	対象。都の「初期費用ゼロ促進事業」の登録事業者とのリース契約が条件。リース期間中の総費用が実支出額	実支出額か5万円の低い方（千円未満切捨て）	受付中。2027年3月10日必着。審査が混み決定通知が遅れている
国分寺市	リース契約の場合は助成対象外（未使用の機器に限る）	一律6万円	第1期は7月9日に終了。第2期は12月1日〜令和9年3月31日（予算1,600万円・先着）

調布市は、設置完了日をリースの場合は契約書に書かれたリース期間の開始日とし、その日から6か月以内に申請する必要があります。補助額の計算に使う実支出額は、購入なら購入費と設置工事費、リースなら契約書記載のリース期間中の総費用です。

国分寺市は、リース契約だと助成対象外です。同じ多摩地域でも、リースで市の補助を使えるかどうかが市で分かれます。調布市の補助や試算は[調布市のページ](/tokyo/chofu/)、国分寺市は[国分寺市のページ](/tokyo/kokubunji/)で確認できます。

ほかの市は、今回リースの扱いを公式ページで確認できていません。[多摩市](/tokyo/tama/)や[東村山市](/tokyo/higashimurayama/)など、検討している市の公式ページと窓口で、リースが対象かを契約前に確かめてください。一覧は[東京都の補助と市の一覧](/tokyo/)にあります。

なお、都の太陽光の補助では、リースで貸す事業者も助成対象者に含まれ、提出書類に「機器貸与等に係る覚書」があります。蓄電池を太陽光と一緒にリースする場合は、太陽光の書類も別に必要になる場合があります。

リース契約の前に確かめる6つのこと

リースは月々の支払いが見えやすい反面、総額と補助の扱いが見えにくくなります。次の6点を、契約前に書面で確認してください。

1. 契約期間と、期間中の総支払額（月額×月数）はいくらか
2. 補助金がリース料にどう反映されるか。誰が申請し、誰が受け取るのか
3. 事前申込は契約前に行われるか（契約日と申込日の順番）
4. 機種がSIIの令和8年度登録製品か
5. キャッシュバックや特典がある場合、契約書の内訳に額が書かれているか
6. 契約期間の終了後は、譲渡・返却・再契約のどれか。中途解約の条件

参考として、仮の数字で総額の比べ方を示します。これは相場ではなく、計算の考え方を示すための例です。月額10,000円で120か月の契約なら、総支払額は120万円です。この金額が、購入して補助を引いた実質費用（試算では約80万円）より高いか低いかを、見積の条件をそろえて比べます。月額が同じでも、補助金がリース料に反映されているかどうかで、総額は変わります。

光熱費の削減額を営業担当者が示す場合は、その家の例で、容量や使い方で変わります。削減額を支払総額の根拠にしないでください。

対象は持ち家の一戸建てです。マンションは対象外です。設置できるかどうかは、事業者に相談して確認してください。

リースが向くかどうかは、家計の考え方で分かれます。最初にまとまった資金を出したくない人にとっては、月々の支払いにできることが利点です。反対に、総額を抑えたい人や、長く使い続ける前提の人は、購入して補助を引いた実質費用と比べて判断します。どちらが得かは、契約の条件で決まり、一般論では言い切れません。

もう1つの違いは、手続きの責任の所在です。購入では、自分で事前申込から交付申請までを進めるか、業者に任せるかを選びます。リースでは貸主が申請の当事者になるため、貸主が手続きに慣れているかを確認できます。ただし、申請に不備があって交付が受けられなかった場合の扱いは、契約書に書かれているかを必ず見ておきましょう。都の太陽光のページには、申請の不備で損失が出た場合の負担は交付申請者になると書かれています。蓄電池でも、同じように考えて契約前に責任の分担を確認すると安全です。

複数の事業者から見積を取るときは、容量（kWh）、機種、契約期間、総支払額、補助金の扱いの5項目をそろえて比べてください。条件がそろっていない見積は、月額だけを並べても比較になりません。

まとめ

• 東京都の蓄電池補助は、リース等の貸与者が、使用者と共同で申請する形で対象になる
• リース料のどの部分が助成対象経費になるかは都のページでは判断できないため、手引きとヘルプデスクで確認する
• 調布市はリース可、国分寺市はリース契約が対象外と、市で扱いが分かれる
• 契約前の事前申込、SIIの令和8年度登録製品、キャッシュバックの除外は、リースでも守る
• 比べるのは月額ではなく、契約期間の総額と、購入した場合の実質費用

東京都の補助と市の一覧は[こちら](/tokyo/)で確認できます。

出典と確認日

• クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）」（2026年10月15日確認）
• 同 実施要綱（令和8年4月17日版）（2026年10月15日確認）
• クール・ネット東京「太陽光発電設備（既存住宅）」令和8年度（2026年10月15日確認）
• 調布市 住宅用省エネルギー設備等の補助（2026年10月15日確認）
• 国分寺市 蓄電池システム等の助成（2026年10月15日確認）