蓄電池の後付け【令和8年度】太陽光がある家の補助金と実質費用

2026年10月22日

PR 本記事は広告を含みます。｜2026年10月22日時点の情報です。

すでに屋根に太陽光パネルがある家で、「今から蓄電池だけを後付けできるのか」「補助金は使えるのか」と迷っている方は多いと思います。

結論から言うと、太陽光がある家の後付けは、東京都の補助（10万円/kWh・DRに参加しない場合の上限120万円）の対象です。都の実施要綱で、太陽光が「既に設置されている場合」も対象になると書かれています。

ただし、東京都の補助は契約前の事前申込が必須で、令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録製品だけが対象です。

この記事では、後付けの2つの方式（単機能型とハイブリッド型）、容量別の実質費用、多摩の市の補助で「後付けが対象になる市・ならない市」、売電の契約（FIT）の確認点を、公式ページで確かめた内容でまとめます。

この記事の要点

太陽光がある家の後付けは、東京都の補助の対象。10kWhなら補助100万円、実質約80万円（当サイトの仮の前提）
市の補助は「太陽光があること」が条件の市が多い一方、八王子市のように「太陽光と同時に付ける場合だけ」の市もある
FIT（売電10年）の期間中の家は、蓄電池の電気を売電に回すかどうかで手続きが変わるため、業者に確認する

結論：太陽光がある家の後付けは、都の補助の対象になる

「後付け」は、すでに太陽光発電を使っている家が、あとから蓄電池を加えることです。新築時や太陽光と同時に付ける場合と比べて、既存の設備との組み合わせを確かめる手間が増えます。

東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」の実施要綱（令和8年4月17日版）では、蓄電池システムの助成額を次のように定めています。蓄電池を入れる住宅に、条件を満たす太陽光発電が「既に設置されている場合」または「蓄電池と併せて新たに導入する場合」は、1kWhあたり10万円です。

つまり、太陽光が先にあって蓄電池が後から来る順番でも、補助の金額は同時に付ける場合と変わりません。

後付けで先に押さえたい点は、次の4つです。

東京都の補助は、業者と契約する前に事前申込をする（契約後の申込は対象外）
令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度登録製品だけが対象
今のパワコン（パワーコンディショナ）を使い続けるか、交換するかで見積が大きく変わる
市の補助は、市によって「太陽光があること」が条件だったり、「同時設置のみ」だったりする

国の蓄電池補助（DR補助金）は、2026年5月29日に予算上限で締め切られています。今から後付けする家が使えるのは、東京都と市の補助です。国の制度の経緯は国の蓄電池補助金の記事で説明しています。

後付けの2つの方式：単機能型とハイブリッド型

太陽光の電気は、パネルで作った直流をパワコンで交流に変えて家で使います。蓄電池を後付けするときは、このパワコンをどう扱うかで方式が2つに分かれます。

方式	今のパワコン	向いている家	確認すること
単機能型	そのまま使う。蓄電池用のパワコンを別に付ける	太陽光のパワコンがまだ新しい家	機器が2台になるため、設置場所と配線の取り回し
ハイブリッド型	取り外して、太陽光と蓄電池を1台でまとめるパワコンに替える	太陽光のパワコンが古くなってきた家、卒FITが近い家	今の太陽光パネルとつなげられるか、パネルのメーカー保証への影響

単機能型は、今のパワコンが使えるうちは無駄がありません。ただ、太陽光の電気を蓄電池にためるときに変換の回数が増えます。

ハイブリッド型は、パワコンが1台にまとまるので、変換のロスが少なく、外に置く機器も減ります。一方で、まだ使える太陽光のパワコンを外すことになるため、パワコンの使用年数によって向き不向きが分かれます。

どちらが合うかは、今のパワコンを付けてからの年数と、太陽光パネルとの相性で決まります。見積を取るときは、次の3点を業者に聞くと比べやすくなります。

今のパワコンの型番と設置年を伝え、「そのまま使う案」と「交換する案」の両方を出してもらう
太陽光パネルのメーカー保証が、パワコンを替えても続くか
停電時に家全体へ送るか（全負荷）、決めた部屋だけか（特定負荷）

容量の決め方は蓄電池の容量の目安の記事で、夜に使う電気の量から逆算する方法をまとめています。

東京都の補助の条件：太陽光あり・なし・増設で変わる

東京都の補助は、家の状況によって当てはまる区分が変わります。実施要綱とクール・ネット東京の公式ページ（2026年10月22日確認）から、後付けに関わる部分を表にしました。

家の状況	都の補助	主な条件
太陽光あり（後付け）	蓄電容量×10万円/kWh。DRに参加しない場合は上限120万円/戸	太陽光がJETなどの認証品で、家で使う電気を作っていること。出力50kW未満
太陽光なし（蓄電池だけ）	蓄電容量×10万円/kWh。上限は同じ	再エネ100％の電力メニュー（都の計画書制度の一覧に載るもの等）を契約し、その電気が家に供給されていること
すでにある蓄電池に増設	増設する容量×6万円/kWh。DRに参加しない場合は上限72万円/戸	太陽光がすでに設置されていること。増設後の安全性が確認できること

どの区分でも、助成額は税抜の助成対象経費が上限です。DR（デマンドレスポンス）実証に参加すると加算がありますが、交付申請兼実績報告の前にDR実証の契約を結ぶ必要があります。

後付けで見落としやすい点が、ほかに3つあります。

事前申込が先：都の補助は、契約前に事前申込を済ませる必要があります。業者が「契約してから申請します」と言う場合は、順番を確かめてください。
SIIの令和8年度登録製品：10月1日以降に事前申込をする場合、SIIの令和8年度の登録済製品一覧に載った機器だけが対象です（4〜6月に契約・工事完了した事業を除く）。見積の機器が載っているか、業者に聞いてください。
キャッシュバックは経費から引く：契約時にキャッシュバックや商品券・ポイントの還元がある場合、その額は助成対象経費から除く決まりです。また、令和8年度の事前申込分から、実績報告の際に金融機関発行の証明書等の提出が必要になりました。

申請の順番と業者との分担はクールネット東京の申請方法の記事で詳しく説明しています。

後付けの実質費用：容量別の試算

蓄電池を後付けしたときの費用を、容量別に試算しました。本体価格は、当サイトの仮の前提（10kWhで税込約180万円）を容量に比例させたものです。実際の見積は、機器・工事・パワコンを替えるかどうかで変わります。

容量	設置費用（税込・仮）	都の補助（DR参加なし）	実質費用
7kWh	約126万円	70万円	約56万円
10kWh	約180万円	100万円	約80万円
13kWh	約234万円	120万円（上限）	約114万円

都の補助は「蓄電容量×10万円」と「税抜の助成対象経費」の小さい方で、DRに参加しない場合は120万円が上限です。そのため、12kWhを超えると、容量を増やしても補助は増えません。

ここに市の補助が加わると、実質費用はさらに下がります。たとえば10kWhの場合、調布市の補助（5万円）が使えれば約75万円、多摩市の補助（市内業者で上限6万円）が使えれば約74万円が目安です。市の補助は国や都の補助と合わせて経費を超えない範囲など、市ごとの計算方法があるため、実際の額は市の公式ページで確かめてください。

後付けで費用が変わりやすいのは、次の部分です。

ハイブリッド型でパワコンを交換する場合の、機器代と撤去・交換の工事
分電盤の交換や、全負荷にするための配線工事
蓄電池を置く場所の基礎工事（屋外のコンクリートの台など）

見積は、同じ容量・同じ方式で2社以上を比べると、どこに費用の差があるかが見えます。設置費用の内訳は蓄電池の設置費用の記事で項目ごとに整理しています。

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※持ち家の一戸建て向けです。マンションは対象外です。

多摩の市の補助：後付けが対象になる市・ならない市

市の蓄電池補助は、太陽光との関係で条件が分かれます。後付けの家に関わる市を、公式ページで確かめた内容で表にしました。

市	市の蓄電池補助	太陽光との関係	受付の状況
調布市	5万円（実支出額以内）	太陽光の電気を充電して使う蓄電池が対象	受付中（令和9年3月10日必着。予算に達すると終了）
多摩市	経費の1/4（上限市内業者6万円・市外4万円）	太陽光が設置され、蓄電池と連系していること	受付中（先着）
国分寺市	6万円（一律）	太陽光の条件の記載なし	第1期は終了。第2期は12月1日〜（予算1,600万円）
東村山市	上限5万円	太陽光が設置済みで連携していること	11月2日〜令和9年1月8日の予定
三鷹市	5万円（定額）	太陽光が設置済みであること	令和8年度は予算上限で終了
小平市	5万円（一律）	太陽光が設置済みであること	令和8年度は予算上限で終了
八王子市	3万円（定額）	太陽光と同時に導入する場合に限る	後付けは対象外

調布市・多摩市・国分寺市・八王子市は2026年10月22日に公式ページを開いて確認しました。東村山市・三鷹市・小平市は、2026年9月21日〜24日に公式ページで確認した内容です。

表のとおり、多くの市は「太陽光があること」を条件にしているため、太陽光がある家の後付けは市の補助も使いやすい立場です。一方で、八王子市は「太陽光発電システムと同時導入の場合に限ります」と明記しており、後付けの蓄電池は市の補助の対象になりません（東京都の補助は使えます）。

市ごとの補助と実質費用は、調布市のページ、多摩市のページ、国分寺市のページ、東村山市のページで、日照時間・日射量の実数値とあわせて試算しています。ほかの市は東京都の補助と市の一覧から探せます。

市の補助は、工事の前に申請が必要な市と、設置後に申請する市があります。調布市は設置完了から6か月以内、多摩市は設置日から6か月以内の申請です。都の事前申込と市の申請の順番を、契約前に業者と確認しておくと安心です。

FIT期間中と卒FIT後で違う確認点

太陽光の余った電気を固定価格で売る「FIT」は、家庭用（10kW未満）では10年間です。後付けの検討では、今の家がFITの期間中か、期間が終わった「卒FIT」かで、確かめることが変わります。

FIT期間中の家は、売電の手続きに注意が必要です。資源エネルギー庁のFIT制度のよくある質問では、認定を受けたあとに蓄電池を後から併設し、その蓄電池から電力系統へ流す（売電に回す）電気を区分して計れない場合は、売電価格を最新の価格に変更する、と説明しています。認定時に想定していなかった国民負担が増えるのを防ぐためです。

この扱いは、蓄電池の電気を売電に回すかどうか、計量をどうするかで変わります。FIT期間中に後付けする場合は、契約前に業者へ次の点を確認してください。

後付けで、FITの認定の変更手続きが必要になるか。手続きは誰が行うか
蓄電池の電気を売電に回す設定か、家で使うだけの設定か
今の売電価格のまま続けられるか

卒FIT後の家は、売電価格が下がるため、昼の余った電気を蓄電池にためて夜に使う後付けの考え方が合いやすくなります。卒FIT後の買取価格は卒FITの買取価格の記事で、東京電力の公式の単価をもとに整理しています。

卒FITが近い家は、太陽光のパワコンも10年前後使っていることが多く、ハイブリッド型に替えるかどうかを一緒に考えるタイミングです。FITの残りの年数とパワコンの使用年数を並べて、業者に両方の案を出してもらうと判断しやすくなります。

後付けの手順と、向かない家

太陽光がある家が蓄電池を後付けするときの流れは、おおむね次のとおりです。

今の太陽光の情報（パワコンの型番・設置年・売電の契約）を手元にそろえる
業者に現地を見てもらい、単機能型とハイブリッド型の見積を出してもらう
見積の機器がSIIの令和8年度登録製品かを確認する
契約の前に、クール・ネット東京へ事前申込をする（業者が代行することが多い）
市の補助が工事前の申請なら、市へ申請する
契約・工事をする。FIT期間中なら、必要な手続きを業者と進める
都の交付申請兼実績報告、市の申請（設置後の市）をする

後付けを急がない方がよい家もあります。次に当てはまる場合は、見積を取る前に一度考えてみてください。

昼の太陽光の余りが少ない家：屋根の向きや、木・隣の建物の影で発電が少ないと、ためる電気が足りません
太陽光のパワコンを替えたばかりの家：ハイブリッド型にすると、新しいパワコンを外すことになります
数年以内に住み替えや建て替えの予定がある家：蓄電池は長く使って効果が出る設備です
置き場所がない家：屋外に置く場合は、基礎を作るスペースと、点検できる通路が必要です

訪問した業者に、その場で契約を迫られた場合は、いったん持ち帰ってください。都の補助は契約前の事前申込が必須なので、急いで契約すると補助を受けられなくなることがあります。メリットと注意点は蓄電池のメリット・デメリットの記事でもまとめています。

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※持ち家の一戸建て向けです。マンションは対象外です。

まとめ

太陽光がある家の後付けは、東京都の補助（10万円/kWh・DRに参加しない場合の上限120万円）の対象。10kWhで補助100万円、実質約80万円が目安（当サイトの仮の前提）
東京都の補助は契約前の事前申込が必須。10月1日以降の事前申込はSIIの令和8年度登録製品のみ
今のパワコンを使う単機能型と、パワコンを替えるハイブリッド型の両方の見積で比べる
市の補助は「太陽光があること」が条件の市が多い。八王子市は同時導入のみで後付けは対象外
FIT期間中の家は、蓄電池の電気を売電に回すかと、認定の手続きを契約前に確認する

お住まいの市の補助と実質費用は、東京都の補助と市の一覧から市ごとのページで確かめられます。