蓄電池の増設に補助金は使える？【令和8年度】東京都は6万円/kWh・条件と費用

PR 本記事は広告を含みます。｜2026年11月10日時点の情報です。

「いまの蓄電池では夜の電気が足りない。容量を足すと補助金は出るの？」と考えている方は少なくありません。

結論から言うと、東京都の補助では蓄電池の増設（蓄電池ユニットの追加）は1kWhあたり6万円、上限72万円です（DR実証に参加しない場合）。条件は、太陽光発電がすでに付いていること、増設後の機器の組み合わせがSIIの登録機器であること、そして契約の前に事前申込をすることです。

この記事では、東京都の実施要綱・交付要綱に書かれた条件を順番に整理し、増設の補助額の計算例、電気代への効き方、増設が向く家と向かない家、申込の手順までまとめます。

結論：東京都の増設の補助は1kWhあたり6万円（上限72万円）

クール・ネット東京の蓄電池のページでは、補助の区分が「蓄電池パッケージ（蓄電池システム）」と「蓄電池ユニット増設」に分かれています。増設は後者で、金額は次のとおりです。

区分	補助の額（DR実証に参加しない場合）	上限
蓄電池システム（新しく付ける）	10万円/kWh	120万円／戸
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh	72万円／戸
DR実証に参加する場合の加算	機器を設置する：1台あたり15万円／設置しない：1台あたり10万円	—
リフォーム瑕疵保険等	1契約あたり7,000円	—

どちらの区分も、補助額は「容量×単価（＋DRの加算）」と「助成対象経費（税抜）」を比べて、小さい方になります。千円未満は切り捨てです。消費税を含めた金額で計算しないよう注意してください。

増設の6万円/kWhは、新しく付ける場合の10万円/kWhより低く設定されています。それでも、たとえば5kWhを足すと補助は最大30万円になり、費用の大きな部分をまかなえる可能性があります。対象の家は東京都内の住宅で、このサイトでは持ち家の一戸建てを前提に説明します。

なお、国の蓄電池の補助（DR補助金）は、2026年5月29日に予算の上限に達して受付を終えています。いま増設で使えるのは、東京都と、条件が合えば市区の補助です。国の補助の経緯は国の蓄電池補助金の記事にまとめています。

蓄電池の「増設」とは：新しく付ける・入れ替えるとの違い

「増設」は、すでに家にある蓄電池システムに、同じシステムにつなげられる蓄電池ユニット（電池の箱）を追加して、貯められる電気の量を増やすことです。東京都の実施要綱では、蓄電池ユニットを「都内の住宅に既に設置されている蓄電池システムに増設するもの」と定めています。

似た言葉に「後付け」がありますが、意味が違います。後付けは、太陽光だけがある家に蓄電池を新しく付けることです。こちらは新しく付ける区分（10万円/kWh）になり、条件は蓄電池の後付けの記事で詳しく書いています。

やりたいこと	東京都の補助の区分	ポイント
太陽光がある家に、初めて蓄電池を付ける（後付け）	蓄電池システム（10万円/kWh）	太陽光の条件を満たせば対象
今の蓄電池に、ユニットを足して容量を増やす（増設）	蓄電池ユニット（6万円/kWh）	太陽光が設置済みであることが条件
今の蓄電池を外して、別の新しい蓄電池に替える	公式の資料では判断できません	手引き・ヘルプデスクで確認が必要

3つ目の「入れ替え」は、要綱の「新規に設置された」「未使用品」に当てはまるかどうかの判断になります。また交付要綱には「都又は公社の他の同種の助成金等の交付を受けておらず」という条件もあり、以前に都の補助を受けた家では扱いが変わる可能性があります。公式のページだけでは判断できないため、見積の前に東京都の窓口（クール・ネット東京）に確かめてください。

増設で増えるのは「貯められる量（kWh）」です。一度に使える電気の大きさ（出力）が増えるかどうかは機種によって違うため、仕様書で確かめる必要があります。停電のときにどの部屋で使えるか（特定負荷・全負荷）は配線の方式で決まるため、増設で変わるかどうかも業者に確かめましょう。停電時の使い方は蓄電池の停電時の記事で説明しています。

東京都の増設の補助の条件（実施要綱・交付要綱から）

増設の条件は、東京都の実施要綱（令和8年4月17日版）の第4の2(2)と、交付要綱（令和8年6月5日版）の第4条第二号に書かれています。読みやすく整理すると次のとおりです。

条件	中身	書かれている場所
未使用品	増設する蓄電池ユニットが新品であること	実施要綱 第4の2(2)一
既存のシステムへの増設	都内の住宅にすでにある蓄電池システムに足すこと	実施要綱 第4の2(2)二／交付要綱 第4条二ア
太陽光が設置済み	増設する家に、要件を満たす太陽光発電がすでに付いていること	実施要綱 第4の2(2)三／交付要綱 第4条二ウ
安全性	増設後の蓄電池システムの安全性に問題がないことが確認できること	実施要綱 第4の2(2)四
SII登録機器	増設後の機器の組み合わせが、SIIの登録機器であること	交付要綱 第4条二イ
メーカー保証	増設後も、メーカーの保証が適用される状態であること	交付要綱 第4条二エ
契約前の事前申込	売買契約（リースの契約）の前に、事前申込をすること	交付要綱 第8条

太陽光の条件

増設の補助は、太陽光発電がすでに付いている家だけが対象です。太陽光の要件は実施要綱の第4の4(1)三にあり、モジュールの認証、家で使う電気であること、発電出力が50kW未満であることが求められます。新しく付ける蓄電池では、太陽光がない家でも再エネ100％の電力メニューの契約で対象になる道がありますが、増設にはこの道が書かれていません。

SIIの登録機器と、10月1日からの変更

東京都の蓄電池の補助は、令和8年10月1日以降の事前申込では、SIIの令和8年度の登録製品だけが対象になりました（令和8年4月1日〜6月30日に契約した事業などを除く）。増設では「増設後の機器構成」がSII登録機器であることが条件です。古い機種に足す場合は、増設後の組み合わせが令和8年度の一覧に載っているかを、販売店かメーカーに確かめてもらいましょう。

事前申込と期限

事前申込は、契約の前に行います。契約してから申し込むと、原則として補助の対象外です。事前申込は受け付けた日から1年以内に交付申請をしないと廃止になります（交付要綱 第8条3）。また、令和8年度に事前申込をした申請から、実績報告のときに「金融機関発行の証明書等」の提出が必須になりました。申請の流れ全体はクール・ネット東京の申請方法の記事で説明しています。

補助で付けた機器には「処分制限期間」があり、交付要綱の別表3では蓄電池ユニットは6年です。この期間中に勝手に外したり売ったりすると、補助金の返還を求められることがあります。

増設の費用と補助の計算例

増設用の蓄電池ユニットの価格は、機種や工事の内容で大きく変わります。公的な相場の資料は見つからなかったため、ここでは当サイトの仮の前提として、税抜の増設費用を置いて補助額の計算方法だけを示します。実際の金額は見積で確かめてください。

増設する容量	補助の計算（6万円/kWh）	仮の増設費用（税抜）	補助額（小さい方）	税込の費用から補助を引いた額
3kWh	18万円	45万円	18万円	約31.5万円（税込49.5万円−18万円）
5kWh	30万円	70万円	30万円	約47万円（税込77万円−30万円）
7kWh	42万円	95万円	42万円	約62.5万円（税込104.5万円−42万円）
12kWh	72万円（上限）	150万円	72万円	約93万円（税込165万円−72万円）

表の「仮の増設費用」は計算の例として置いた数字で、相場ではありません。補助額は、容量×6万円と増設費用（税抜）のうち小さい方で、DR実証に参加しない場合は72万円が上限です。12kWhを超えて足しても、補助は72万円で止まります。

DR実証に参加する場合

DR実証は、電気が足りない時間帯などに、登録された事業者（都登録の家庭用アグリゲーター）の合図で蓄電池の充電・放電を調整する取り組みです。参加すると、エネルギーマネジメント機器などを設置する場合は1台あたり15万円、設置しない場合は10万円が加算されます。ただし交付申請兼実績報告の前にDR実証の契約を結ぶ必要があり、受付後に結んだ契約では加算されません。参加すると、蓄電池の動かし方の一部を事業者に任せることになるため、内容を読んでから決めましょう。

新しく付ける場合との比べ方

参考として、このサイトのほかの記事と同じ前提（蓄電池10kWhで税込約180万円）で新しく付けると、東京都の補助100万円を引いて約80万円になります。増設は、今のパワーコンディショナや配線を生かせる分、新しく付けるより工事が小さくなることがあります。一方で単価の補助は6万円/kWhと低いため、「足す」か「入れ替える」かは、見積を並べて比べるのが確実です。容量の考え方は蓄電池の容量の目安の記事も参考にしてください。

増設で電気代はどれくらい変わるか（仮の前提での目安）

増設で得られるのは「昼に余った太陽光の電気を、夜にもっと使えるようになる」ことです。効果の大きさは、昼にどれだけ電気が余っているかと、夜にどれだけ使うかで決まります。

ここでは当サイトの仮の前提として、売る電気を8.5円/kWh、買う電気を35円/kWhとし、その差の26.5円/kWhを「夜に回せた電気の量」にかけて年間の目安を出します。電気料金の単価は契約や時期で変わるため、ご自宅の検針票の単価に置き換えて計算してください。

増設で夜に回せる量が増えた分（1日あたり）	1年の量（×365日）	年間の目安（×26.5円）
1kWh	365kWh	約0.97万円
2kWh	730kWh	約1.9万円
3kWh	1,095kWh	約2.9万円
4kWh	1,460kWh	約3.9万円

これはその家の例で、容量や使い方で変わります。たとえば5kWhを足しても、昼に余る電気が1日2kWhしかなければ、夜に回せる量は2kWhほどにとどまります。また、蓄電池は充電と放電のときに少し電気が失われるため、実際の効果は表より小さくなります。

前の章の計算例で、5kWhの増設に補助後で約47万円かかるとすると、年1.9万円のペースでは取り戻すのに20年以上かかる計算になります。金額だけで見ると割に合わない家も多いため、停電への備えや、卒FITで売電価格が下がったタイミングなど、ほかの理由とあわせて判断しましょう。卒FITの家の考え方は卒FITと蓄電池の記事で試算しています。

増設が向く家・向かない家

増設は、どの家にも勧められるものではありません。次の表で、ご自宅がどちらに近いかを確かめてください。

項目	増設が向く家	増設が向かない家
昼の太陽光	夕方になっても蓄電池が満タンで、売電に回っている	昼の発電がほぼ家の中で使われ、余りが少ない
夜の電気	夜のうちに蓄電池が空になり、買う電気が多い	今の容量で朝まで足りている
家族・暮らし	家族が増えた、在宅が増えた、電気自動車を検討している	今後、使う電気が減る見込みがある
機種	同じシリーズの増設用ユニットが今も手に入る	増設に対応していない機種、または増設用ユニットの販売が終わっている
保証	増設後もメーカー保証が続く	増設で保証が切れる、または保証期間が残り少ない
設置場所	追加のユニットを置く場所と、点検できる通路がある	置き場所がなく、基礎工事などが大きくなる
住み続ける年数	この家に長く住む予定がある	数年のうちに住み替える予定がある

とくに大事なのは、昼の余りと夜の不足の両方があるかどうかです。HEMSのモニターや蓄電池のアプリで、晴れた日の夕方に残量が満タンのまま、夜のうちに空になっていれば、増設の効果が出やすい家です。逆に、昼の発電を使い切っている家では、増設するより太陽光の容量や使い方の見直しが先になります。

太陽光の発電量は、住んでいる地域の日射量で変わります。東京の地域ごとの発電量の目安は太陽光の発電量の記事で比べています。

増設の手順と、契約前に確かめる8つのこと

増設は、まず「今の蓄電池に足せるか」を確かめるところから始まります。次の順番で進めると、補助の取りこぼしを防げます。

1. 今の蓄電池とパワーコンディショナの型番・設置年を、本体の銘板や保証書で確かめる
2. メーカーか販売店に、増設に対応しているか、増設用ユニットの型番を聞く
3. 増設後の組み合わせがSIIの令和8年度の登録製品か、メーカー保証が続くかを確かめてもらう
4. 見積を取る（工事費・機器費・税抜と税込の内訳を分けてもらう）
5. クール・ネット東京に事前申込をする（契約の前）
6. 契約・工事をする
7. DR実証に参加する場合は、交付申請兼実績報告の前に契約する
8. 工事後に交付申請兼実績報告を出す（金融機関発行の証明書等をそろえる）

契約前の確認8項目

• 今の機種が増設に対応しているか（増設できる最大の容量も）
• 増設用ユニットが今も販売されているか
• 増設後の構成がSIIの令和8年度の登録製品か
• 増設後もメーカー保証が続くか（保証期間がいつまでになるか）
• 一度に使える出力や、停電時に使える範囲が変わるか
• 置き場所・重さ・基礎・配線の工事がどこまで必要か
• 見積の税抜の金額（都の補助は税抜で計算）
• 事前申込を誰がするか（業者が代行するか、自分でするか）

訪問販売で「今なら補助金で実質無料」などと急かされても、その場で契約しないでください。契約の後では事前申込が間に合わず、補助を受けられません。訪問販売の注意点は蓄電池で後悔する理由の記事でまとめています。パワーコンディショナが古い家は、交換の時期と重なることもあるため、パワコンの寿命と交換の記事もあわせて読んでおくと判断しやすくなります。

市区の補助と国の補助の扱い

市区の補助は、市区ごとに条件が違います。2026年11月10日に多摩地域のいくつかの市の公式ページを確かめたところ、蓄電池の増設について書かれたページは見つかりませんでした。市の補助の多くは「新たに設置する」機器を対象にした書き方のため、増設が市の補助の対象になるかは、申請の前に市に確認が必要です。

市	令和8年度の状況（11月10日確認）	増設について
調布市	受付中（令和9年3月10日必着。予算に限りあり）。蓄電池は1件あたり5万円か実支出額の低い方	ページに記載なし
多摩市	受付中のページあり（「市内の自ら居住する住宅に新たに設置する方」が対象）	ページに記載なし
国分寺市	第1期は予算に達して終了。第2期は令和8年12月1日から	ページに記載なし
稲城市	受付終了（10月15日更新のページ）	—

市の補助の受付状況や金額は、市ごとのページで試算しています。調布市のページ、多摩市のページ、国分寺市のページ、稲城市のページも確かめてください。

都の補助と市区の補助を一緒に使う場合、都の補助は「国や他の自治体の補助を引いた経費」が上限になります（実施要綱 第4の4）。市の補助が出ると、都の補助の上限の計算に影響することがあるため、申請の順番も含めて業者と確かめておきましょう。国の蓄電池の補助（DR補助金）は、2026年5月29日に締め切られています。

よくある質問

Q. 増設すると、新しく付けた分と同じ10万円/kWhの補助になりますか？

なりません。東京都の補助では、増設は「蓄電池ユニット」の区分で6万円/kWh（上限72万円）です。新しく蓄電池システムを付ける場合の10万円/kWhとは別の区分です。

Q. 太陽光がない家でも、増設の補助は使えますか？

実施要綱では、増設の条件として「太陽光発電システムが既に設置されていること」を求めています。太陽光がない家の増設は、公式の資料を読む限り対象外です。

Q. 以前に東京都の補助で付けた蓄電池にも、増設できますか？

要綱では「既に設置されている蓄電池システムに増設するもの」とされ、以前の補助の有無による制限は書かれていません。ただし「同種の助成金」との重複の扱いなど、個別の判断が必要な点があるため、クール・ネット東京に確かめてください。

Q. 他社の蓄電池ユニットを足すことはできますか？

補助の条件は「増設後の機器構成がSII登録機器であること」と「メーカー保証が続くこと」です。今のシステムのメーカーが認めた増設用ユニットでないと、どちらかを満たせない可能性が高くなります。まずは今の機種のメーカーに確かめましょう。

Q. 増設は契約の後に申し込んでも間に合いますか？

間に合いません。事前申込は契約の前に行う必要があります（交付要綱 第8条）。一部の期間に契約したものだけ例外がありますが、これから増設する場合は、必ず契約の前に事前申込をしてください。

まとめ

• 東京都の増設の補助は6万円/kWh（DR実証に参加しない場合の上限72万円／戸）。容量×6万円と税抜の経費の小さい方です
• 太陽光が設置済み、増設後の構成がSII登録機器（10月1日以降は令和8年度の登録製品）、メーカー保証が続くことが条件です
• 東京都の補助は契約前の事前申込が必須。国のDR補助金は2026年5月29日に締め切られています
• 効果が出るのは、昼に電気が余り、夜に足りない家です。金額だけで見ると取り戻すのに長くかかる家もあります
• 市区の補助が増設に使えるかは、市区ごとに確認が必要です

東京都の補助と市区の補助の一覧は東京都の蓄電池補助と市区の一覧にまとめています。お住まいの市区のページで、実質費用の試算もあわせて確かめてください。

出典と確認日

• クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（2026年11月10日確認）
• 東京都「家庭における蓄電池導入促進事業実施要綱」（令和8年2月17日改正・PDF）（2026年11月10日確認）
• 東京都環境公社「家庭における蓄電池導入促進事業 助成金交付要綱」（PDF）（2026年11月10日確認）
• 調布市「太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助」（2026年11月10日確認。11月6日更新）
• 多摩市「令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」（2026年11月10日確認。11月6日更新）
• 国分寺市「令和8年度 再エネ・省エネ機器等設置助成制度」（2026年11月10日確認）
• 稲城市「令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金」（2026年11月10日確認。10月15日更新）

補助の金額・条件・受付状況は変わることがあります。申込の前に、必ず公式のページで最新の内容を確かめてください。