国の蓄電池補助金は終了？【2026年】今使える東京都・市の補助と実質費用

2026年10月6日2026年10月20日

PR 本記事は広告を含みます。｜2026年10月6日時点の情報です。

「蓄電池の補助金は国からも出るはず」と調べ始めて、受付が終わっていると知って戸惑う方は少なくありません。結論から言います。既存の家に後から蓄電池を付ける人向けの国の補助金（DR家庭用蓄電池事業）は、2026年5月29日に予算上限に達して公募が終了しました。再公募の予定も示されていません。

では今は何も使えないのかというと、そうではありません。東京都の家なら、都の補助（1kWhあたり10万円）と、市の補助を組み合わせられます。この記事では、国の補助がなぜ終わったのか、新築向けの国の補助は何が違うのか、国の補助がない今の実質費用はいくらになるのかを、公式ページで確かめた内容にもとづいて整理します。

国のDR補助金は2026年5月29日に終了。再公募の予定は示されていない（SII公式）
東京都の蓄電池補助は10万円/kWh。契約前の事前申込が必須で、10月1日以降の事前申込はSIIの令和8年度登録製品のみ
10kWhで約180万円なら、都の補助で実質約80万円。市の補助が受け取れれば、さらに数万円下がる

国の蓄電池補助金は2026年5月29日に終了した

国が家庭向けに用意していた蓄電池の補助は、SII（環境共創イニシアチブ）が運営する「DR家庭用蓄電池事業」（令和7年度補正）です。SIIの公式ページには、公募状況が「終了」と示されています。終了した理由は、交付申請額の合計が予算に達したことを確認したためです。終了日は2026年5月29日（金）です。

同じページには、対象製品・事業者・DRメニューの新規登録は原則行わないという趣旨の案内もあります。つまり、「申請が少し遅れただけで、補欠で受け付けてもらえる」といった状況ではありません。今から国のDR補助金を前提に契約すると、補助がない契約になる可能性が高い点に注意してください。

なお、国の補助が終わったことと、蓄電池を買う意味がなくなったことは別の話です。補助がなくても電気代の使い方を変えたい家庭はありますし、東京都や市の補助は今も動いています。ここでは「国は終了、都と市は続いている」と切り分けて考えるのが出発点です。

国のDR補助金とは？仕組みと東京都の補助との違い

DRは「デマンドレスポンス」の略です。電気が足りない時間帯や余っている時間帯に、家庭の蓄電池を遠隔で動かして電力の需給を調整する仕組みを指します。国のDR補助金は、この調整に参加できる蓄電池を対象にしたもので、蓄電池の購入者のほか、販売事業者や蓄電池アグリゲーター（まとめて制御する事業者）、小売電気事業者が関わる制度でした。

ここでよく混ざるのが、東京都の補助にある「DR実証」です。東京都の補助の基本は、蓄電容量×10万円/kWh（税抜、上限120万円）です。これとは別に、都のDR実証に参加すると10〜15万円の加算がある、とクール・ネット東京の公式ページに書かれています。ただし、DR実証に参加するには、交付申請の前に契約を結んでいることが必要で、申請のあとに契約しても加算の対象にはなりません。

整理すると、国のDR補助金は終了済み、東京都のDR実証の加算は都の制度の中の話で、今も確認できる制度です。名前が似ているので、見積書や広告で「DR補助金」という言葉が出てきたときは、国のものか都のものかを必ず聞いてください。

新築・ZEH向けの国の補助は別の制度

「国の補助」と聞いて、もうひとつ思い浮かぶのが戸建てのZEH（ゼッチ＝ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）向けの補助です。SIIの公式サイトには、ZEH事業として「戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」などが掲載されています。これは、家を新しく建てる、あるいは省エネ性能の高い家に改修するときの制度で、既存の家に蓄電池だけを後から付ける今回のテーマとは条件が違います。

蓄電池を付けると加算がある制度もあるようですが、金額や対象、受付期間は年度ごとの公募要領で変わります。ここでは具体的な数字を書きません。新築を予定している方は、住宅会社やSIIの公式ページで、その年度の公募要領を確かめてください。ZEHの補助と東京都の補助を併用できるかどうかも、契約前に必ず確認が必要です。

すでに家があり、蓄電池を後付けしたい方にとっては、国のZEH補助は基本的に対象外と考えて計画を立てるのが安全です。以降は、既存の持ち家の一戸建てを前提に進めます。

国・都・市の3段で見る、いま使える補助・終わった補助

2026年10月6日時点で、既存の持ち家の一戸建てが蓄電池を付けるときの補助を、国・東京都・市に分けて表にします。

段階	制度	状況（2026年10月6日時点）	金額の目安
国	DR家庭用蓄電池事業（SII）	終了（2026年5月29日に予算上限）	—
東京都	家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）	受付中。事前申込は5月29日から。10月1日以降はSII令和8年度登録製品のみ	10万円/kWh（上限120万円）、増設は6万円/kWh
市区町村	多摩26市のうち一部	市によって受付中・受付前・終了・制度なしに分かれる（後述）	定額で数万円が中心

都の蓄電池補助には、交付申請兼実績報告を令和8年6月30日から受け付けており、設置の期限は令和11年3月30日までとされています。急いで契約しなくても期限が迫っているわけではありませんが、予算や要件は年度の途中で変わることがあるので、公式ページの更新日を見ながら進めてください。

国の補助がない分、都と市の補助をどう組み合わせるかが、実際の支払額を左右します。次の章で、費用を数字で見ます。

国の補助がない今の実質費用を試算する

試算の前提です。蓄電池10kWhの設置費用を税込で約180万円とします（これは設置費用の想定で、機器や工事内容によって変わります）。都の補助は税抜の経費で判定されます。10kWhなら10万円×10kWh＝100万円で、上限の120万円より下です。

ケース	補助の合計	実質費用の目安
補助なし	0円	約180万円
都の補助のみ	約100万円	約80万円
都＋調布市（上限5万円）	約105万円	約75万円
都＋国立市または稲城市（定額4万円）	約104万円	約76万円
都＋多摩市（市内業者・上限6万円）	約106万円	約74万円

この表は、市の上限額まで受け取れた場合の試算です。市の補助は、太陽光を設置済みであることが条件の市が多く、予算に達すると受付が終わります。また、これはその家の例で、容量や使い方、工事内容で変わります。

太陽光とセットで付ける場合

太陽光も同時に付ける場合は、都の太陽光の補助が加わります。クール・ネット東京の公式ページでは、既存住宅の太陽光は3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、3.75kWを超える場合は12万円/kWと示されています。たとえば5kWなら、出力全体に12万円/kWをかけて60万円です。設置費用を太陽光5kWで約165万円、蓄電池10kWhで約180万円（合計約345万円）と置くと、都の補助は蓄電池100万円と太陽光60万円で合計160万円。実質は約185万円です。この数字は一例で、屋根の形や機器によって変わります。

補助金を使った実際の金額を、見積で確かめる（無料）

蓄電池の見積をまとめて比べる（無料）

※持ち家の一戸建て向けです。マンションは対象外です。

国のDR補助金が使えていた場合との差を気にする方もいるでしょう。ただ、終了した制度を前提にした見積もりは意味がありません。いま比べるべきなのは、都の補助を使った見積もりと、使わない見積もりです。補助金を使った実際の金額は、見積で確かめるのが確実です。

東京都の補助を受けるための順番と注意点

国の補助がない今、東京都の補助が実質費用を大きく動かします。クール・ネット東京の公式ページで確かめた条件を、手順に沿って書きます。

契約前に事前申込をする。事前申込は必須で、令和8年5月29日から受付が始まっています。契約してから申し込むことはできません。
機器がSIIの令和8年度登録製品か確かめる。令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度の登録済製品一覧にある機器のみが対象です（4月1日〜6月30日に契約したものは除く）。
契約・工事をする。DR実証の加算を受けたい場合は、交付申請の前に契約を結んでおくことが必要です。
交付申請兼実績報告をする。令和8年6月30日から令和11年3月30日までの受付です。
補助金を受け取る。審査のあと、交付が決まります。

東京都のホームページには、補助金の対象者は「助成対象機器の所有者」と書かれています。持ち家の一戸建て向けの制度で、マンションの区分所有は別の扱いです。詳しい手順は、これまでの記事でも書いています。

申請の順番はクールネット東京の蓄電池補助の申請方法、10月1日からの変更点は東京都の蓄電池補助金はいつまで？に詳しくまとめています。太陽光とセットで考える方は太陽光と蓄電池の補助金の記事も参考になります。

都の補助を使うときにありがちな失敗は、先に契約してしまうことです。見積もりの段階で、「契約前に東京都へ事前申込をしますか」と業者に聞いてください。この質問に答えられない業者は、都の補助に慣れていない可能性があります。

多摩26市の補助の状況（2026年10月時点）

国の補助が終わった今、市の補助は貴重な上乗せです。ただ、多摩26市の中でも状況はさまざまです。当サイトで公式ページを確かめた範囲では、次のように分かれます（最終確認は各市の公式ページで、日付は市によって9月21日〜10月5日です）。

状況	市（蓄電池の補助）	数
受付中	調布市・国立市・武蔵村山市・多摩市・稲城市	5市
受付前（受付開始待ち）	昭島市（12月1日〜）・東村山市（11月2日〜）・国分寺市（第2期は12月1日〜）	3市
令和8年度は終了	三鷹市・青梅市・府中市・小金井市・小平市・狛江市・羽村市	7市
補欠枠のみ	八王子市（太陽光と同時設置が条件）	1市
蓄電池の市補助なし・未確認	立川市・武蔵野市・町田市・日野市・福生市・東大和市・清瀬市・東久留米市・あきる野市・西東京市	10市

受付中の市のうち、調布市は令和8年4月1日から令和9年3月10日（必着）まで受け付けています。補助額は実支出額と1件5万円のいずれか低い額で、設置完了から6か月以内の申請が必要です（2026年9月4日更新）。多摩市は、太陽光を設置済みで蓄電池と連携していることが条件で、市内業者なら経費の4分の1（上限6万円）です（2026年9月11日更新）。武蔵村山市は、市内業者なら1kWあたり1.5万円（上限5万円）、市外業者は1万円（上限3万円）で、令和9年2月1日が締切です。

各市の詳しい条件と試算は、調布市のページ、多摩市のページ、国立市のページ、稲城市のページ、武蔵村山市のページにあります。受付前の昭島市・東村山市・国分寺市は、開始日が近づいたらもう一度確認してください。

受付が終わった市でも、令和9年度に再開する可能性はあります。ただし、再開の有無や金額は、各市が公式に発表するまで分かりません。推測で数字を決めず、令和9年度の予算が出る春ごろに確かめるのが確実です。

契約前に業者へ確認したい5つのこと

国の補助が終わったあとは、広告や営業トークに「国の補助金」という言葉が残っている場合があります。古い情報のまま説明されていないか、見積もりの段階で次の点を確かめてください。

提案された蓄電池が、SIIの令和8年度の登録済製品一覧に載っているか（10月1日以降の事前申込では必須）
東京都への事前申込を、契約の前にしてもらえるか。申込の日付が契約日より前になっているか
見積書の補助金の欄が、国のDR補助金を前提にしていないか。終了した制度を前提にした金額は、そのまま受け取れません
市の補助について、受付状況と、市内業者の条件があるか。多摩市や武蔵村山市のように、市内業者で上限が上がる市もあります
補助の金額が「見込み」なのか、公式ページで確かめた条件にもとづく数字なのか

すでに国のDR補助金に申し込んでいた方は、申請状況の確認先がSIIの案内で示されています。SIIの公式ページには、申請状況は共同実施事業者へ問い合わせる旨が書かれているため、販売店や事務局の窓口に連絡するのが近道です。

令和9年度に向けた見方

国や市の制度は、年度ごとに内容が変わります。国の次の予算や制度は、発表があるまで金額も時期も分かりません。市の補助も、令和9年度の予算案が出る春ごろにならないと、再開の有無と金額が見えません。この記事は、年度が変わるタイミングと、都の要件が変わるタイミングで見直します。気になる方は、この記事の確認日と公式ページの更新日を見比べて、情報が古くなっていないか確かめてください。